当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、物流を通じて豊かで快適な社会の実現を社会的使命と考え、総合物流企業として研究と創造を大切にし、ネットワークの整備、業務の効率化によるコスト削減、事業領域の拡大によるサービスの差別化推進のため、「和」の精神に基づく全員参加型の経営、および創造的な経営の推進を基本方針としております。

〔経営理念〕

　一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

　一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

　一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

　一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

（2）経営戦略等

　当社を取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料や燃料価格の高止まり、国内外の貨物輸送量の停滞、トラックドライバーをはじめとする労働力不足や物流コストの増加など、依然として厳しい状況が続いております。

　そのような環境のもと、当社グループは、2025年４月より新たな「中期経営計画」をスタートさせ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

　本計画では、以下の５項目を骨子とし、柔軟かつ強固な営業基盤の確立とグループ総合力の進化を推進し、すべてのステークホルダーの皆様にとって魅力のある企業となることを目指しております。

〔中期経営計画の骨子〕

　１．事業成長・収益力向上

　２．物流機能の強化

　３．人的資本の強化

　４．組織再編による体制強化

　５．ＥＳＧ経営の推進

ⅰ．新規業務の獲得に注力し、業容の拡大を図ってまいります。

　①当社グループは、グループ各社の営業連携をさらに強化し、新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、業務の効率化や採算性の向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａの推進や先端技術の導入にも積極的に取り組み、成長機会の拡大を目指します。

　②国際部門については、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスおよびニュースターライン株式会社を中核とし、国際宅配便とフォワーディングの二本柱に加え、ＥＣ事業にも注力することで、国内外が一体となった国際事業のさらなる拡大を推進してまいります。

ⅱ．品質管理体制については、品質安全管理室を中心に社内の管理強化を図ってまいります。

　①社内ＱＣ活動『ダッシュ21』や『５Ｓ運動』の継続的な推進により、作業効率および品質のさらなる向上を図ってまいります。

　②品質安全管理室を中心として、交通事故・労働災害の防止も含め、全社的な品質・安全管理体制の一層の強化に取り組んでまいります。

ⅲ．環境問題については、物流を通じて社会の発展に貢献するという経営理念のもと、生活に密接した物資を輸送するという大切な使命を果たしながら、2050年カーボンニュートラル実現を目指してまいります。

　①改正省エネ法に基づく地球温暖化防止への取り組みを強化いたします。

　②グリーン経営の認証を取得しており、環境ＣＳＲの推進に努めてまいります。

　③エコドライブ運動の実施強化を図っております。

　④グリーン・エコプロジェクトへの参加を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

　⑤環境負荷の低減を目指してＥＶ（電気自動車）５台を導入し、実用性の検証を進めております。

　⑥カーボンニュートラルの取り組みを推進する為、小型ＦＣ（燃料電池）トラックを導入し環境負荷軽減の取り組みを加速させます。

　⑦国際輸送において、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を活用することで、CO2排出量の削減と環境配慮型物流の推進に取り組んでおります。

ⅳ．安全問題については、「安全と生命はすべてに優先する」の理念のもと「交通事故」や「労働災害」の発生防止に対し、積極的に取り組んでおります。

　①運輸安全マネジメントの実施を強化いたします。

　②安全性優良事業所（Ｇマーク）の新規取得・継続更新を推進いたします。（全37事業所中、35事業所で認定）

　③セーフティアドバイザー制度の充実を図り、スキルアップ研修の開催を継続してまいります。

　④安全設備の導入推進および関連システムの構築を進めております。

　⑤労災事故防止に向けたリスクアセスメント手法の定着を推進してまいります。

　⑥アルコールチェック管理体制の継続的な強化を図っております。

　⑦運行管理体制のインフラ整備として、自動点呼の導入を進めております。

　⑧自社教育研修所を活用し、事故・災害発生の予防を目的とした各種研修会や講習会を開催し、カンダグループ従業員の安全意識啓蒙活動を行っております。

（3）経営環境

　今後の見通しについては、物価上昇や円安傾向が継続していることから個人消費の盛り上がりに期待しづらく、景気の先行きは依然不透明な状況が続くものと見込んでおります。

2026年３月期の通期の業績は、連結営業収益52,300百万円、連結営業利益3,600百万円、連結経常利益3,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,373百万円を見込んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　これらの経営環境の中で当社グループは引き続き、新規業務の獲得やグループ会社間の連携強化、収益性の向上に取り組みます。加えて、Ｍ＆Ａや物流ＤⅩの推進にも積極的に取り組んでまいります。また、恒常的な人材不足、特にトラックドライバーの確保に向けて採用活動を強化するとともに、次世代の幹部候補育成に向けた教育にも注力いたします。さらに、燃料価格や各種調達コストの上昇を踏まえた適正運賃の確保や効率化を推進し、利益向上に努めてまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標指標については、2028年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。この中期経営計画では、連結営業収益56,500百万円、連結経常利益4,000百万円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.2％を目標として取り組んでまいります。