文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

イ．社是

　われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。

　知力　価値を生み出すのは知力である

　全知をつくして方法を考え力強く実行しよう

　努力　一歩前進するにも努力がいる

　苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう

　協力　ひとりの力には限界がある

　みんな力を出しきり一つに結ぼう

ロ．経営理念

「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」

１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。

ハ．サステナビリティに関する考え方と取組み

　詳細につきましては「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方と取組」を参照ください。

ニ．基本方針

　当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

(2) 経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。

　当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。

　当連結会計年度においては、東アジアセグメントで中国景気の失速に加え、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連やスマホ・ＶＲ用レンズ関連機器への設備投資が大幅減となったことで、売上高が計画値を大きく下回り、連結売上高についても計画値を下回りました。一方、損益面では、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加があったものの、販売価格の適正化と生産効率向上により売上総利益率が改善したため、営業利益は計画値を上回りました。また、受注面では、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、受注高及び受注残高は前連結会計年度と比較して減少しました。

　上記の状況を踏まえ、当社グループでは、2025年５月12日開催の当社取締役会において中期経営計画（2025－2027年度）の更新を行いました。概要は以下に記載のとおりでありますが、新規市場、成長分野における事業展開の強化や経営基盤の強化、ＥＳＧ経営の強化等に取り組み、当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。

　また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

（中期経営計画）

① 事業環境

・欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られる一方で、貿易摩擦の激化への懸念もあり、ＩＭＦ公表の世界の実質ＧＤＰ成長率は2025年2.8%、2026年3.0%、2027年3.2%と勢いに欠け、緩やかな成長になると予測している。

・また、中国市場の冷え込みが長期化しており、中国企業の中国国外に進出する動きが活発化している影響で、東南アジア市場を中心に日系企業の設備投資意欲が減退し需要が低迷している。一方で、インド市場への注目が高まり、インド向け投資が増加傾向である。

・足元の状況は芳しくないが、先進国を中心に生産年齢人口の減少を補うための省人化、省力化に向けた取組みや、生産設備の老朽化に伴う買替需要には期待感があり、中長期的には機器販売並びにサービスが回復するものと思われる。

② 基本的な考え方

・中長期的視点で見ても、プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後もさまざまな分野で需要の伸長が期待される。

・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組む。特に、自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の流れに対しては積極的に技術や資源を投入する。

・社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きに的確に対応する。

・地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動において、また、お客様が生産する製造物を通じて、社会へ貢献していく。特に、省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクルの分野は当社にとってビジネスチャンスになり得ると考える。

③ 中期経営方針

～世の中から必要とされる「優良企業」を目指す～

　　　「より強靭な事業体の構築」

ａＥＳＧ経営の強化

・環境・社会への貢献

・透明性の高い企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実現

・全てのステークホルダーへの配慮

　（株主、従業員、販売先、仕入先、金融機関、政府・自治体、地域社会）

ｂ少数精鋭かつ高収益体質の確立（地に足を付けた持続的な成長を図る）

・人的資本への投資（人材確保、研修体系の確立と運用）

・研究開発、技術力向上のための投資

・事業所等の最適配置と更新、能力増強、効率化のための投資

・省力化、省人化、システム化の推進

・資本効率の向上（適正な棚卸資産の維持と有利子負債の削減）

・安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ） ８％以上の確保

・連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持

④ 中期経営戦略の骨子

ａ新規市場、成長分野における事業展開の強化

（お客様のニーズや成長分野の拡がり等に対応するための取組み）

(a) プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野を開拓・拡大する。特に「混ぜる工程」に焦点を定め、高速混合機単品か、もしくはその前後を含めた「輸送・計量工程」をシステムとして提案する。

(b) 高速混合機を軸としたプラスチック以外の業界（食品、新素材）に対しての具体的な用途開発及び人材の確保と育成

(c) ＥＶ関連業界向けの新たな取組み

・ＬＩＢ関連（粉体関連、フィルム関連(材料輸送・供給、温度調節)）

・一体成形化(ギガキャスト)に関する海外市場調査

・全固体電池実用化に向け、微粒子コーティング技術の製品化推進

(d) 高度化する光学レンズ市場要求への対応

(e) インド市場での事業強化に向けた調査

ｂ既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上

（既存の市場や分野でのお客様を堅守、拡大のための取組み）

(a) 標準機（輸送機、計量混合機、高速混合機、乾燥機、金型温度調節機、チラー、プラスチック粉砕機）の販売拡大を目標とする。

(b) 省スペース・省エネルギー・環境改善の実現に向けた操作性に優れた新機種開発と既存モデルの改善・改良、お客様に分かりやすい提案資料による訴求、内外グループ関係会社の製品・部品の相互補完、サービス対応力の強化等により差別化を図り、劣勢顧客やスリーピング顧客の掘り起こしと同業他社からのブランドチェンジを推進する。

(c) 押出成形分野を始めとするシステム案件への取組みを積極的に推進し、売上高並びに利益の増加を目指す。

(d) 先進国を中心とした生産年齢人口の減少に伴い、今後の省人化投資、生産効率化投資へ適切に対応するとともに、ユーザーの既納入機の買替需要を取り込む。

ｃ経営基盤の強化

（持続的成長を図るための取組み）

(a) 透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現

(b) コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動

(c) リスク管理の取組み強化とＢＣＰ対策への取組みの推進

(d) 人的資本経営の推進

・優秀な人材・適正人員の確保

・心理的安全性の確保

・育成方針に基づく教育研修制度の充実

・ダイバーシティ（多様性）への取組み強化

(e) グループの相乗効果（シナジー）の発揮

・事業所等の最適配置と再構築

・各部門におけるグループ相互の連携強化

・グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化

(f) 業務の見直しとシステム刷新による作業の平準化、効率化推進

(g) 当社事業活動の認知度向上を図り、事業成長につなげるための積極的な発信（展示会、ＨＰ、ＩＲ活動等）

ｄ資本収益性を意識した経営の推進

（収益力と資産効率の両面から、資本収益性の改善を推進）

(a) 収益力向上

・中期経営戦略の取組み加速による、利益改善の前倒し

・付加価値確保に拘った既存事業の収益性改善と、高収益の新規事業育成

・収益安定化に向けた海外子会社の事業運営面の改革検討

(b) 資産効率改善

・経常運転資金の圧縮（売掛債権の回収早期化や大型案件における前受金取引の拡大、在庫の適正化、生産リードタイムの短縮）

・グループ内資金の有効活用

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、株主の皆様への還元を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。経営指標としては、(２)に記載の中期経営計画を着実に推進することにより、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。