文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、経営理念および以下の基本方針に基づき、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築並びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取り組んでまいります。
 

＜経営理念＞

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ」

１．規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。

２．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

３．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

４．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

１．当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

３．当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に開示する。

４．当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

(2) 経営環境

　不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、世界各地で発生する自然災害、加えて米国の関税措置等、当社を取り巻く経営環境は不確実性が高まっております。自動車市場においては、足元のＥＶ需要鈍化が見られるものの、電動化や自動運転化に向けた取り組みは依然として加速し、建設機械市場においても無人化や省エネ化のトレンドが広がりつつあります。また、自動車・建設機械産業ともにインド市場での重要性が急速に高まりつつあります。そのほか、脱炭素化への取り組みといった、地球環境保護に対する社会的要請も高まりを見せるなど、企業が対応すべき課題も多様化しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023中期経営計画では、「品質経営を極める」をスローガンにＴＱＭ（※１）を最大限に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、依然として続くエネルギーや原材料価格の高騰、急激な為替変動、地政学リスクの高まりなどの不安定な状況が続く中、収益性の維持向上、電動化関連の新製品投入、成長領域への投資、ガバナンス強化等の取り組みを行ってまいりましたが、収益性の改善においてはまだ課題があると認識しております。2023中期経営計画最終年度の2025年度は、これらの課題に対してスピードを上げて取り組み、経営基盤の強化を図るとともに中長期経営戦略に繋げてまいります。

１．収益性の改善

　建設機械は最大市場である中国での大幅な需要減少が継続し、世界全体でも需要の回復が遅れています。この世界的な需要変動への対応力を強化するため、ＨＣ事業におけるグローバルでの生産体制の最適化を進めます。コスト競争力のある拠点に生産を移管し、日本・中国における生産・供給体制の再構築を図ります。あわせて事業環境に即した規模へ生産能力を見直し、固定費の縮減により収益性を改善してまいります。

　当社は、重要な取引先であった知多鋼業株式会社を、公開買付けを通じて2025年４月に子会社化しました。さらに、株式売渡請求によるスクイーズアウト手続きを実施し、2025年５月に知多鋼業株式会社を当社の完全子会社としております。完全子会社化は、ＡＣ事業における①アフターマーケット領域（市販市場）の強化、②環境変化に対応したグローバルな最適地生産を軸とした原価低減の推進、③製品の安定的な生産・供給に向けたサプライチェーンの強靭化を主な目的としています。両社のノウハウの共有や相互連携などのシナジーにより、これらの目的を実現してまいります。

２．成長戦略

　当社は、今後長期的な高い経済成長と自動車産業の大きな発展が見込まれるインドにショックアブソーバの生産拠点を設立することを決定いたしました。インド市場では大きなシェアを持つ日系メーカーだけでなく、外資系・地場系メーカー向けＯＥＭビジネスの獲得を目指してまいります。あわせて、グローバルでコスト競争力のある製品づくり（グローバル最安コスト）に挑戦し、市販ビジネスの維持および拡大を図ってまいります。主な事業の取組みは以下のとおりです。

３．オートモーティブコンポーネンツ事業（ＡＣ事業）

ＡＣ事業につきましては、自動車の電動化・自動化のトレンドに対し、新商品・改良商品の開発を促進するとともに、新領域への進出を図り、収益力向上だけでなく全てのステークホルダーのニーズを満たすべく挑戦をしてまいります。

　具体的には、高機能・高付加価値商品である電子制御製品のラインナップ拡充による販売拡大、自動運転と親和性のあるステアバイワイヤシステムの技術の深耕、冷却潤滑用途の電動ポンプや二輪車用車高調整システムの開発、さらに将来への種まきとして電動油圧フルアクティブサスペンションやステアリングとサスペンションの協調制御といった、全ての移動を快適にする技術に挑戦してまいります。

４．ハイドロリックコンポーネンツ事業（ＨＣ事業）

ＨＣ事業につきましては、事業環境の大きな変化に対応し、既存製品であるシリンダ・モータは生産体制整備を実施し、競争力強化を図っていきます。ポンプ・バルブは製品ラインナップを拡充し事業の成長へ貢献できる方策を遂行してまいります。一方、新技術・新製品においては早期市場投入を図り、将来の事業の柱となる商品を創出することを目指します。社会課題である人材不足を背景としたニーズへタイムリーに応えるため、電動化・自動化製品の投入に向け、開発体制の整備を進めてまいります。

５．特装車両事業

　特装車両事業につきましては、ドラム軽量化により積載量を増加し運搬効率の向上、作業時の安全対策や使い勝手の向上など、継続してお客様のニーズを反映させた製品を提供していきます。社会課題に対して、ＣＯ２排出ゼロ・低騒音化を実現した地球にやさしい国内初ＥＶ対応ミキサ車の市場投入に向け開発を進めてまいります。

６．100周年に向けて

　当社は、2025年３月10日に創立90周年を迎え「ゆめある あしたを、つくろう。」をスローガンに、10年後の100周年、そしてその先の未来まで、持続可能な企業として社会に貢献し続けるために、事業ポートフォリオの変革を通じて成長戦略を描いていきます。自動車や建設機械の電動化・自動化に対応し、新商品開発と新市場参入に挑戦し続けます。また積極的にサステナビリティへの取り組みを行い、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値向上を図ってまいります。

（※１）ＴＱＭ：Ｔｏｔａｌ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（総合的品質管理）の略で、製造部門のみならず全社的な業務改善へも発展させた管理手法。

(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、３年間（2024年３月期～2026年３月期）の2023中期経営計画を策定しており、当連結会計年度における実績、2026年３月期における見通し及び最終年度における目標数値は以下のとおりです。

(注) セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したもので、日本基準の営業利益に相当いたします。

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として重要な指標と位置付けておりますＲＯＥの向上に向け、収益力向上については、不採算事業の撤退による事業ポートフォリオの見直しとしてKYB-Conmat Pvt. Ltd.との合弁事業解消、電動パワーステアリングの中国販売伸張に加えグローバル市場拡販本格化等の諸施策を着実に推進し、改善を進めてまいりました。資本効率向上・財務体質強化については、政策保有株式の縮減、全社棚卸資産の圧縮推進や、自己株式取得による株主還元強化を実行し企業価値向上への取り組みを進めてまいりました。中期経営計画の目標達成と企業価値向上に向け、資本効率向上・収益力改善に向けた活動を加速させてまいります。