当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応が、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすとともに、企業としての成長にもつながると認識しております。法令遵守はもとより、社会問題や環境問題へ適切に対応し、事業活動と社会貢献・地球環境保全の調和を目指しております。

　取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

　また、取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう、中長期計画の策定と併せて検討いたします。

(2）戦略

ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略

　移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。

　物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。

　機会としては、持続可能な社会の実現に対応すべく、ＥＳＧ、人的資本を重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たすことによるステークホルダーからの更なる信頼の確保が重要であると認識しております。

　そのような状況のもと、脱炭素への取り組みについては、自社の取り組みとして、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量の削減に取り組んでおります。それに加え、社会への貢献として、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を開始し、環境負荷の低減に貢献しております。

　また、気候変動については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　人材の育成に関する方針としては、当社にとって人材は大切な財産であり、会社の持続的な成長には従業員の成長が不可欠だと考えております。

　社内環境整備に関する方針としては、「教育研修の充実によるリーダーシップ・知識・スキルの向上」、「多様な人材の活用」、「社員の心身の充実」、「エンゲージメントの向上」など、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。

　そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。

　また、人材の育成及び社内環境整備については、経営上の重要課題と捉え、中長期計画の策定に併せて、今後の取組方針の検討を進めております。

(3）リスク管理

　取締役会は、情報が適時かつ正確に開示されるため、開示判定会議などを通じて監督するとともに、「業務の適正を確保するための体制」に則り、内部統制推進部署の設置やリスク管理規程を定め、体制の整備を行っております。

　当社は、リスク管理規程、危機管理規程、関係会社管理規程を定めるとともに、危機管理委員会を設置しグループ全体のリスク管理体制を整備しております。

　取締役会は、定期的な社内報告会等を通じてリスク管理体制の運用状況を監督しております。

(4）指標及び目標

ａ．気候変動の指標及び目標

　当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が求める水準に基づき、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO₂排出量を重要な指標と捉え、暫定的に下記の目標を設定しておりますが、今後の中長期計画策定の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。

ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標

　当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。

　また、今後の中長期計画策定の中で、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。