当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

　当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、2022年12月９日に見直しを行った中期経営計画「Creative 60（クリエイティブ ロクマル）」の達成を目指し取り組んでまいります。

　今後も、従来の重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、更にサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。

　また、企業価値の持続的な向上には、環境や社会のサステナビリティに関する課題に対して積極的かつ能動的に対応することが必要であるという考えのもと、サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整備に取り組んでおります。

　中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサステナビリティの考え方を経営に取り込み、環境・社会課題に関わる課題解決と当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をめざしてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative　60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。

　なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。

（４）経営環境

　当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に回復の動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、長期化するウクライナ情勢や地域間格差、資材価格の上昇により経済の先行きが不透明な状況から業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

　また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。

①　人材育成、グループ、アライアンスの強化

　建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。

　また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

②　資産戦略の深化

　レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ICT工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。

　また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

③　メンテナンスコストの最適化

　レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

④　収益性の向上

　人材育成、グループ、アライアンスの強化、資産戦略の深化、メンテナンスコストの最適化を更なる収益性の向上につなげるべく、アライアンス企業内で地域が重複する営業所や外部環境の変化により収益性が低下した営業所の統廃合を実施し、経営資源を有効活用いたします。

　また、当社主要レンタル資産の仕入価格が上昇しているなか、稼働の向上を追求するとともに、取引先に対して丁寧にご説明し、レンタル単価の適正価格への取組みを実施してまいります。

⑤　海外事業

　海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益の底上げを図ります。

　引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。