当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

　当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／影響度／発生時期」による重要性を認識した上で、『当社事業をとりまく環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

『当社事業をとりまく環境に関するリスク』

（１）景気変動によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　当社が提供するシステムインテグレーションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。したがって、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業の４つのサービスラインを有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。

（２）技術革新によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　当社は、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、DX関連事業への投資を行っております。高度な技術に対応できる人材確保や、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。

　しかし、当社が属する情報サービス産業においては、技術革新が急速に進んでおり、当社が急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

『当社事業に関するリスク』

（３）プロジェクト管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

　システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、オープン化の進展によるシステムの「複雑化」が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらに、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。これに対し、当社では開発推進本部（注）が、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っております。

　また、請負契約に関しては各工程の成果物について品質管理を行っておりますが、対応の遅れ等による不適合責任が発生した場合には、賠償金の支払いを含めプロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことでクレームやトラブルに発展し、商流の喪失につながる可能性があり、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（注）開発推進本部は、プロジェクトのリスク管理と品質管理の標準化を推進しております。

（４）特定顧客依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

　当社の売上高比率は、2023年３月期において、取引年数40年以上の大口顧客である株式会社日立製作所が44.7％（日立製作所グループ全体では70.9％）、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア株式会社が9.7％となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループからは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。

　当社は、日立製作所グループ及び三菱電機ソフトウエア株式会社との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い直接取引等の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めてまいります。

　なお、今般の上場時売出しにより、株式会社日立ソリューションズが全株を売却し、日立製作所グループによる当社株式の保有はゼロとなりましたが、これは日立製作所グループの株式保有方針と整合するものであり、売却によっても今後の同社グループとの取引関係及び当社の業績への影響はないと考えています。また、当社の取締役であり、日立製作所グループ出身の小島一翁は、2023年６月の株主総会をもって任期満了に伴い退任し、同年７月より顧問に就任する予定であり、2023年４月に日立製作所グループ出身の長谷川篤が執行役員に就任しております。小島一翁の退任によっても今後の同社グループとの取引関係や当社の業績への影響はないと考えています。

　当社としましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇（給与・休日等）で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。

　また、従業員の学習意欲に応えるために、当社の教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及びリスキリングによる「DX技術研修」に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。

　この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。

　しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）協力会社依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　当社は業務上必要に応じて、生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用等のため、情報システムの構築に関する業務を協力会社（外注先）に委託しております。協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社の受注拡大には協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

　協力会社との関係をより確実なものにするために、当社の外注管理規程による新規協力会社選定、継続評価等の各施策を実施しておりますが、2023年３月期における当社の製造費用に占める外注費の割合は41.3％となっており、外注費高騰等により協力会社から役務の提供を十分に受けることができない場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）顧客情報等漏洩のリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　当社は、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用にあたり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社では、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得やプライバシーマーク認証取得はもとより、各部門担当者と管理者から選出された委員で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

　しかし、万が一にも、コンピュータウイルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失等により情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜・損害賠償請求の発生等により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）業績の季節変動

「顕在化可能性：低／影響度：小／発生時期：第２四半期、第４四半期」

　当社が提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。

（９）許認可について

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　当社は、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社の許可・届出状況については以下のとおりであります。

　当社は、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権について

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

　当社が行うシステム開発等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求をうける等、当社の業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、システム開発等において、他社の所有する著作権や特許権を侵害しないように、「知的財産に関する教育研修規程」に基づき、従業員全員に知的財産保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取組みを推進しております。

『その他のリスク』

（11）大株主に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　株式会社オービック（以下「同社」という。）は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の28.99％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

　現在は同社との取引は一切ありませんが、将来は当社の取引先を通じて競合する可能性があります。ただし、同社はシステム開発について内製化の方針（自前主義）を有していることから、重大な競合関係が生じる可能性は低いと考えております。

　当社の監査役である阿南友則は、同社の執行役員経営企画室長兼経理本部長でかつ、同社の複数ある子会社の監査役を兼務しております。当社と兼任が生じている理由は、当社はシステムインテグレーターであり、システムインテグレーション事業を長年営んできた同社における経営にかかる知見を、監査役として当社の経営体制強化に活かすことを目的としているためです。

　同社は、今後も引き続き大株主であり、その結果当社の取締役の選任・解任などの株主総会決議事項の決定に影響を与える可能性があります。しかし、同社との間に事前承認事項はなく、当社として独自に意思決定を行っております。役員指名につきましては、社外役員を過半数とする指名報酬委員会を設置し客観性と合理性を高めており、将来の役員兼任の必要性につきましてもその都度検討を行う方針です。

　このように、同社との相互の独立性は引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社創業者であり、大株主（本書提出日現在、当社の発行済株式総数の33.16％（オーバーアロットメントによる貸株分を考慮しておりません。）を保有）でもある取締役会長の山田孝は、2023年６月の株主総会をもって退任し、同年７月より当社の相談役に就任する予定です。今後も持株については安定保有の方針ですが、同氏の株式保有方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害等に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社において、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社は自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定した緊急事態発生時対応体制の整備を実施しておりますが、想定外の事態が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）新型コロナウイルス等感染拡大によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

　当社は、複数の事業拠点を有し事業運営をしておりますので、新型コロナウイルス感染症等の拡大によって、拡散の脅威や経済活動の停滞等が発生する場合には、顧客企業のIT投資抑制（受注減少、プロジェクト中断・中止・延期等）が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、テレワーク等勤務に必要なIT設備予算を十分に確保するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会で検討し、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。