当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、建築物の自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

①信頼

　取引先と会社、経営者と従業員の相互信頼を築き、よりよいサービスを通じて社会に貢献する。

②進取

　常に進取の精神をもって未来をひらき、技術力を高めて時代の変化に対応する。

③創意

　創意と工夫により会社の発展をめざし、生きがいのある生活の向上を図る。

　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、2022年度から2024年度にわたる第３次中期経営計画を策定しており、2024年度が創業90年の節目の年となることから、創業90年を迎えるための基盤とすべく、第２次中期経営計画の成果と課題を踏まえ、次の３つの項目を基本方針とし、ＳＤＧｓへの取り組みを含めて、持続的成長とより一層の企業価値の向上に取り組んでまいります。

①経営基盤の充実

②事業基盤の成長

③エンゲージメントの向上

　また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

　環境システム事業

①放射空調システムの事業協業展開

②ソリューション事業の強化・発展

③地域連携プロジェクト体制の構築

　管工機材事業

①管工機材の新規ビジネスへの展開

②環境配慮型商品の拡販

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第３次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。

　第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の計画値は、連結売上高300億円、連結営業利益30億円及び連結自己資本利益率8.0％以上であります。

(4) 経営環境

　当社グループの事業につきましては、自動制御システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。

　両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。

　当社グループをめぐる経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済社会活動が正常化に向かう動きが見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な為替変動、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の影響もみられ、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、首都圏や地方都市圏における大型再開発案件の着工や竣工が続き、民間設備投資は持ち直しているものの、建設現場における技術者の不足や高騰する建築資材価格の転嫁に課題がみられる状況です。

　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　環境システム事業

　当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のエネルギー効率に配慮した設計施工とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は146億37百万円（前連結会計年度比4.6％増）となり、営業利益は24億12百万円（同0.1％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は142億72百万円（前連結会計年度比4.9％増）となり、新設工事が66億25百万円（同23.6％増）、既設工事が55億77百万円（同10.2％減）、保守工事が20億69百万円（同1.7％増）となりました。

　また、受注工事高は161億47百万円（同5.1％増）となり、新設工事が81億22百万円（同19.1％増）、既設工事が59億24百万円（同8.9％減）、保守工事が21億円（同3.0％増）となりました。

　管工機材事業

　当連結会計年度は、節水型衛生陶器の拡販など、環境配慮型商品の販売活動に取り組み、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進してサービスの高付加価値化に努めてまいりました。この結果、売上高は115億円（前連結会計年度比0.8％増）となり、営業利益は25百万円（前連結会計年度は58百万円の営業損失）となりました。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第３次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済社会活動が回復に向かう一方で、地政学リスクの高まりによる原材料価格や物価の上昇が継続すると予想され、企業収益や個人消費を下押しする懸念から、依然として先行き不透明な状態が想定されております。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の供給継続と製造業の省力化・デジタル化に向けた設備投資の増加が期待されますが、原材料価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足等もあることから、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

　当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の56.0％を環境システム事業、同44.0％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が24億12百万円、管工機材事業が25百万円を計上しております。

　このため、第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　環境システム事業におきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の維持更新に関する工事を獲得するとともに、建物のCO2排出量低減に配慮した省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいります。

（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　管工機材事業におきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』を利用促進した卸販売の伸長、施工を伴う衛生設備機器の販売に努めてまいります。