当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。

①信頼　～未来を支える共感～

　取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。

「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。

②進取　～革新的な未来への挑戦～

　新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。

「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。

③創意　～個々の成長と社会の豊かさの提供～

　従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。

「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。

　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。

　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。

(2) 長期ビジョンＶ100の概要

　当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定いたしました。

①ミッションステートメント

『建物を快適に、未来をサステナブルに。』

②基本方針

・サステナブル建築に貢献する事業の推進

・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革

・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上

・適切な株主還元の実施と経営資源の配分

・ESGに関するマテリアリティ

③財務目標

・連結売上高　450億円

・連結営業利益 45億円

・ROE　　　　　10％以上

・持続的・安定的な増配を実施

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。

①エンゲージメント強化（人的資本経営）

②DX推進による生産性向上

③コーポレートガバナンスの強化

　また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。

　環境システム事業

①ソリューションの提供による建物環境の最適化

②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み

③特殊プロジェクトへの取り組み

　管工機材事業

①提案営業による事業領域の拡大と深耕

②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現

③ワンストップサービス体制の推進と成長

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等

　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。

　第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高340億円、連結営業利益37億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。

(5) 経営環境

　当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。

　両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。

　当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響も懸念され、先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。

　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

　環境システム事業

　当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO₂排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。

　環境システム事業における完成工事高は195億92百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。

　また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。

　管工機材事業

　当連結会計年度は、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となり、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第４次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

　次期の見通しにつきましては、引続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国関税の引き上げに伴う企業収益の悪化等、景気の下押し懸念が残る状況です。

　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や製造業における省力化・能力増強投資な

　ど、設備投資需要は底堅い推移が期待されます。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足は依然として深刻であり、厳しい経営環境は続くものと思われます。

　当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の63.6％を環境システム事業、同36.4％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が47億89百万円の営業利益、管工機材事業が64百万円の営業利益を計上しております。

　このため、第４次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　環境システム事業におきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいります。

（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　管工機材事業におきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいります。