文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。

(2）経営戦略等

　今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。

　また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。

　なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。

①　中期経営計画のテーマ

「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。

②　中期経営計画の基本方針

・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。

・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。

・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。

・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。

③　資本政策の基本方針

　当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。

　収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

　当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、原材料価格及びエネルギー価格の高騰により1.6％（前連結会計年度2.1％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。

　なお、令和４年５月13日に修正した目標数値を、事業環境の変化を織り込み、令和５年５月23日付で再度下記のとおり見直しております。

　見直しの理由

　当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢を背景とした原材料及びエネルギー価格の高騰や欧米を中心とする海外経済の減速感など、依然として厳しい状況が続き、令和５年３月期の連結業績は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも計画を下回る結果となりました。

　令和６年３月期に最終年度を迎える中期経営計画においても、引き続き懸念されるロシア・ウクライナ情勢がもたらす地政学的影響や、建設コストならびに原材料及びエネルギー価格が計画策定時を大きく上回る水準で推移していることなどを踏まえ、あらためて当社グループを取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、令和６年３月期の数値目標を上記のとおり見直すことといたしました。

(4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。

①　安全、安心な食品とサービスの提供

　当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。

②　事業基盤の強化

　スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。

　業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。

③　人材の確保と育成

　厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

④　コーポレートガバナンス

　持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。