（１）リスクマネジメントの体制
リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。
当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。
リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。
内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。
（リスクマネジメント体制図）
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（２）全社重要リスクの決定プロセス
当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。
（３）全社重要リスク
上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大項目 | リスク名称 | 発生頻度/発現時期 | 影響度 |
財務リスク | 為替リスク | 高/短期 | 高 |
金利変動リスク | 中/中期 | 低 |
与信リスク | 中/中期 | 中 |
税務リスク | 低/長期 | 中 |
災害リスク | 自然災害リスク | 中/中期 | 高 |
感染症リスク | 中/中期 | 中 |
IT・情報セキュリティリスク | システム障害リスク | 高/短期 | 高 |
情報漏洩に関するリスク | 高/短期 | 高 |
人的資本リスク | 人財不足・人財流出リスク | 中/中期 | 高 |
労働災害リスク | 低/長期 | 中 |
政治・経済リスク | 法規制リスク | 低/長期 | 中 |
景気変動リスク | 低/長期 | 中 |
原材料価格高騰リスク | 高/短期 | 中 |
法務リスク | コンプライアンスリスク | 中/中期 | 高 |
知的財産権リスク | 低/長期 | 低 |
事業成長に関するリスク | 新規事業・M&Aリスク | 高/短期 | 高 |
設備投資リスク | 低/長期 | 中 |
競合参入リスク | 高/短期 | 高 |
事業環境リスク | 中/中期 | 中 |
カントリーリスク | 海外情勢リスク | 高/短期 | 中 |
サステナビリティリスク | 気候変動リスク | 中/中期 | 中 |
人権リスク | 低/長期 | 中 |
（４）全社重要リスクの内容と対応策
全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。
為替リスク |
リスクの内容
当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 |
自然災害リスク |
リスクの内容
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照）
・物流センターの代替や業務の自動化の検討 |
システム障害リスク |
リスクの内容
当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施
・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 |
情報漏洩に関するリスク |
リスクの内容
当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず 信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施
・ルールや手続きの明確化及び徹底化
・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施
・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 |
人財不足・人財流出リスク |
リスクの内容
キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進
・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進
・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 |
コンプライアンスリスク |
リスクの内容
当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化
・社内教育の徹底
・内部通報制度の整備
・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 |
新規事業・M&Aリスク |
リスクの内容
提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・新規事業に対する適切な情報収集及び議論
・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施
・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 |
競合参入リスク |
リスクの内容
当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
リスクの対応策
・競合他社に関する情報収集
・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化
・ポートフォリオの多角化 |
（５）危機管理の体制（BCP）
当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。
（緊急対策本部の体制）
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