文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。

①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。

②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。

③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。

④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定いたしました。

　カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善することで将来に向けて強固な企業体質を作ります。

（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、依然として自動車関連産業はサプライチェーン問題による生産への影響が継続していますが、航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復しています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

　このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。

１）収益性/事業効率の改善

　グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億円を目標とします。

２）Ａブランド戦略

　主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。

３）微細精密加工向けのシェアアップ

　自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。

４）ESG経営の推進

　当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO₂排出量の100％削減を目指します。

（４）サステナビリティに関する取り組み

１）サステナビリティ基本方針

　当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。

　その実現に向けて、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。

２）マテリアリティの特定

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。

３）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

　当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。

①ガバナンス

　当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候関連の課題は「サステナビリティ委員会」の委員長である社長が監視、監督責任を持っています。「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとするESGに関連した課題、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況は定期的に取締役会へ報告します。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行していきます。

②戦略

　異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。

　リスクとその対応策

※時間軸については、2030～2050年を想定しています。

　機会とその対応策

※時間軸については、2030～2050年を想定しています。

③リスク管理

　当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しています。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めています。

④指標と目標

　当社は、2022年１月に発表した中期経営計画「Beyond the Limit 2024」において、CO₂排出量の削減について以下の目標を掲げています。

・2030年度目標：2019年度比30％削減

・2050年度目標：カーボンニュートラル達成

４）人的資本への取り組み

　当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.osg.co.jp/sustainability/）をご参照ください。

①ダイバーシティの推進

　当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

　女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮しキャリアアップ出来ることを目指しています。中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進メンバーに８名の女性を起用しました。一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、社内周知や教育を積極的に行っていきます。

　中長期的な計画の下、部門横断人事の実施により複数の職場や業務の経験を積み、さまざまな部門においてマネジメントの出来る管理職の増加につなげていきます。また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。

　また、障がい者雇用の取り組みを積極的に進めております。2022年12月に特例子会社を設立し、障がいのある方が一人でも多く、その適正と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。

②安全健康経営

　当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。

　主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。

③人財育成

　当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理念として掲げ、高度なモノづくりに向けて７つの人財要件（グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション）に基づき人財育成を行っております。

　主な取り組みとして、階層別教育の実施や、社員のスキルアップ、モチベーションアップ、品質意識向上を目的とした国家技能検定や各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。

④人権の尊重

　当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。

　主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めています。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しています。