文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。

(2) 経営環境

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

① コーティング関連事業

　米国の相互関税政策の動向、不安定な世界情勢や物価上昇、人口減少を背景とした日本市場の縮小とそれに伴う日系ものづくり企業の対応～競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経済環境は益々不透明な状況が継続すると推測されます。ものづくり企業の持続的な発展と成長には、量から質へ、ハードウエアからソフトウエアへと新たな付加価値の付与・創造がこれまで以上に求められると同時に、地域ごとの政治経済情勢を踏まえたグローバルサプライチェーンマネジメントの確立や更なる環境負荷低減～CN(カーボンニュートラル)の実現に向けた取組も継続的に求められると考えております。

② エレクトロニクス関連事業

　デジタル技術の社会への浸透・実装は加速度的に進み、日常生活からものづくり現場まで、なくてはならないサービスやアプリケーションが数多く生まれ、既に活用されており、その活用はビジネスシーンにインパクトを与えつつあることから、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は拡大していくと見込んでおります。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。

① 10年後の目指す姿、ビジョン

「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。

② 方針

　世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。

　ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致しました。

コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。

エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。

（当社グループの事業領域）

　経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① コーティング関連事業「塗膜形成力をマネタイズする」

　製造現場においては、働き手不足により、人財確保や技能伝承が困難になってきたことを背景として、これまで以上に急速かつ力強くDXに向けた具体的な取組が本格化しております。当社グループのコーティング関連事業における機能の核は「塗膜形成力の発揮＝塗装工程の課題解決力」であります。その具現化であるOLDAS(塗装現場管理システム)の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現や請負事業においては、塗装だけでなく、その周辺工程も取り込む等、請負範囲の拡大を図ることで、国内外において塗膜形成力をマネタイズしていかなければならないと考えております。

② エレクトロニクス関連事業「考動の解像度を上げる」

　エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後はソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、新たな機能を付与・追加することにより、新たなビジネスモデルの構築をしていかなければなりません。そのためには、「どこの、誰に、どんな価値を、どうやって提供するのか？」について、考動の解像度を上げていくことで、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。

③ グローバルビジネスの創出・拡大

　外部環境の変化～地域・政治・経済等のダイナミックかつ急激な変化に伴い、国内外のものづくり企業が抱える課題は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されております。それに対して当社グループは、仮説構築～検証に向け、お客様の各部各層との対話や層別アクションをこれまで以上に高く、広く、深くすることでお客様の課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出することで新たな価値を提供し、新たなビジネスへとつなげてまいります。

④ 投資計画の充実と実行

MAP24-26における10年後の目指す姿「グローバルブランドO-Wellの樹立」に向けて、更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）すべく、また継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた投資の充実させ、実行してまいります。

⑤ 人的資本経営の実現に向けた、新しい人事制度の策定

　働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。人財の獲得競争が苛烈化し、流動化が進む中、人財の確保～育成～活躍に向け、「必要な人物像～最適な人的ポートフォリオ」を描き、社内外に説明し、課題を明らかにし、その解決を計画から実行していく必要があります。新しい人事制度（等級、評価、報酬）の策定は、その方策の骨組みとして位置付けであり、当社グループで働く人が持続的に「将来価値を生み出す資本」となり得る制度～運用となることを目指してまいります。