文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

■ 経営理念・長期経営ビジョン

　当社グループは1946年の創業以来、長きにわたって水に関わるお客様のさまざまなご要望やそれぞれの時代のニーズに応えてまいりました。昨今これまでにないほど「水」そして「環境」がクローズアップされており、産業の発展に伴う水使用量の増大や環境汚染、地球温暖化、世界規模での飲料水の不足、資源の枯渇などさまざまな課題が顕在化し、その解決が求められています。当社グループは、これまで水で培ってきた技術・サービスを駆使して、産業分野で必要とされる高度な水処理や、社会の基盤となる自然環境の保全と人々の豊かな生活に必要な水の創造など、産業・環境・生活の調和に貢献することが我々の大きな使命であると考えており、以下の経営理念及び長期経営ビジョンを掲げ経営に取り組んでおります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、米国による関税政策の見直しなどもあり引き続き不確実性の高い状況が続いておりますが、国内外において半導体を中心とする電子産業分野での活発な投資に加え、一般産業分野や社会インフラ分野でも堅調な需要が続いており、水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業のいずれの事業においても、当社グループの業績は拡大を続けています。

　特に重点分野である電子産業分野においては、生成AIの進展を背景に先端半導体の需要が拡大しており、今後も市場全体の成長が継続する見通しです。また、先端半導体需要の拡大によって電子材料など周辺分野の市場拡大も期待されますが、チップの微細化や高性能化の進展に伴い、当社がこれまで水処理で培ってきた分離精製技術を半導体製造に用いられる各種の薬液や溶剤などの高度精製に応用・展開することが期待されるなど、新たな事業分野の拡大が期待出来ます。

　地域別にみると米中対立や経済安全保障への対応、各国による支援策を受け、これまで中華圏に集中していた半導体製造拠点は、米国や欧州をはじめとする地域への回帰・再配置が進むほか、韓国・インドなどの地域でも半導体市場の成長が見込まれるなど、グローバルなサプライチェーンの構造も大きく変化しています。

　一方、顧客ニーズも進化しており、従来の品質やコストに加え、環境負荷の低減、人権尊重、企業統治などのESG要素を重視する傾向が強まっています。また、水処理設備の運転管理を含むアウトソーシング需要の拡大も見られ、電子産業分野に限らず、一般産業・社会インフラ・機能商品といった幅広い分野において、進化する顧客ニーズに沿った事業成長戦略が必要になっております。

　また、当社グループの事業活動を支えるバリューチェーンにおいては、少子高齢化、グローバルな人材獲得競争の激化、賃金水準の上昇、働き方の多様化の進行など、労働市場の変化が加速しています。加えて、原材料価格の高騰や人手不足に伴う供給不足も継続しており、バリューチェーンにおける各機能の強化がより一層必要な状況となっております。

② 経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

　当社グループは中長期の経営計画である“ORGANO 2030”を策定しております。これまで“ORGANO 2030”では2030年度までに売上高2,000億円以上、売上高営業利益率15%以上、ROE 12%以上を安定的に計上できる収益構造の構築を目標として掲げてまいりました。しかしながら、電子産業分野を中心に想定を上回る成長が見られ、2030年度の目標であった営業利益300億円を2024年度に達成することとなりました。そのため、電子産業分野の成長が今後も続き、他分野における水処理需要も堅調に推移するという想定のもと、2030年度の業績目標を見直し、売上高は2,500億円、売上高営業利益率は15％を必達目標として18％以上を目指し、ROEは15％以上を維持することといたしました。この達成に向けて、当社グループは「事業成長戦略」「バリューチェーン強化」「経営基盤の拡充」の３点を重要な課題として定め、それぞれの取組みを改めて整理いたしました。なお、当社グループは持続的な企業価値の向上と収益性改善の達成状況を評価するため、ROEと売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

●事業成長戦略

当社グループの主力市場である電子産業分野においては、生成AIの進展によって先端半導体が市場の成長を牽引することが予想され、それに伴い電子材料をはじめとする周辺市場の拡大も期待されております。そのため、電子産業分野は引き続き当社グループの重点分野として、同市場への展開を起点に技術革新、エリア展開を加速させ、事業拡大を目指す方針を継続してまいります。また、今後さらなる成長を実現するためには、電子産業分野への取組みと並行して、事業ポートフォリオと世界展開における地理的なポートフォリオの強化が必要であると認識しております。

事業ポートフォリオについては、当社グループが展開する水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業のシナジーを一層強化し、顧客価値の最大化を目指すとともに、ソリューション事業を、安定収益基盤として利益を創出する領域（フィールドソリューション）と競争力確保と将来の売上貢献のための成長投資をする領域（アドバンストソリューション）に区分し、それぞれの特性に応じた戦略を講じていくことにより、成長を目指してまいります。

世界展開のポートフォリオについては、新たな展開地域である米国市場の開拓を最優先課題としつつ、中華圏での継続的な成長の確保に努め、韓国やインドといった新たな地域への展開も積極的に進めてまいります。加えて、ASEAN地域については、当社グループのサプライチェーン、エンジニアリングリソース強化を担う拠点としての位置付けも考慮しながら事業展開を進めてまいります。

これらの成長戦略の実現にあたっては、オーガニックな成長施策にとどまらず、他社との提携やM&Aなどのインオーガニックな手段についても柔軟に検討しながら、優先順位を明確化し、経営資源の戦略的な配分を図ってまいります。

●バリューチェーン強化

事業戦略を実行に移すには、それを支えるバリューチェーン上の各機能の強化が不可欠であります。生産・納入キャパシティの拡充及び業務効率化に向けたエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進による競争優位性の確立、顧客接点の強化に向けた国内外の拠点・ネットワークの再整備に取り組むことにより、施策の実行力と戦略の実現性を高めてまいります。

●経営基盤の拡充

事業成長戦略及びバリューチェーン強化を着実に実行していくうえで、それらを支える経営基盤のさらなる拡充が不可欠であります。当社グループでは、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材・デジタル・財務・ESGといった複数の観点から戦略的な取組みを進めてまいります。

中でも、人材は最も重要な経営資源であり、要員体制の強化と人材育成を基軸に据えております。さらに、それらを最大限に活かすために、デジタル技術の活用による業務プロセスの革新を推進し、継続的に生産性の向上を図ってまいります。また、事業継続の大前提である安全確保、コンプライアンス遵守を徹底するとともに、戦略的な財務運営やESGの取組みも強化し、経営基盤の持続的な強化を進めてまいります。

経営目標