当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

［経営理念］

　ファクト-事実-を情報化する

［経営方針］

　オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。

(2）経営戦略等

　当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。

(3）経営環境

　わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　国内の広告分野においては、㈱電通含む電通グループ４社による発表では、2024年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増加の３兆6,517億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めたとされております。

　当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①顧客満足度（CS）調査事業

　当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。特に「デジタルプロモーション」では、SEO対策において生成AI等の先進技術を活用し、自社サイトへの訪問者数を増加させるとともに、顧客企業サイトへの送客促進に努めてまいりました。今後は、ユーザーの年齢や地域等をもとに情報を最適化する「パーソナライズ」機能をさらに発展させ、よりユーザーにマッチしたランキングの普及を推進してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、「商標利用」や「データ販売」の増加にもつなげることで、収益の拡大を目指してまいります。

②自社インターネットメディアの強化

　総合トレンドメディア「ORICON NEWS」等の自社インターネットメディア強化においても、SEO対策を継続しつつ、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信してまいります。総合トレンドメディアとしての媒体価値を高めることで、セッション数およびページビュー数の増加と単価向上を目指しております。また、YouTube等の主要プラットフォームにおける動画コンテンツについても、エンタテインメント分野に留まらず、他ジャンルにも展開を広げてまいります。幅広いユーザー層に訴求できる動画コンテンツの調達や、当社独自の魅力あるコンテンツの制作を進めた結果、2025年３月末時点でチャンネル登録者数は227万人を超えました。今後も、当社グループ全体で検索アルゴリズム等の研究を進めることで、コンテンツの生産性やサイトのユーザビリティを高め、広告収益のさらなる拡大に取り組んでまいります。

③新たなビジネス基盤の構築と収益源の確立

　当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業の継続的な成長と利益の追求を目指しておりますが、さらなる成長を図るためには、新たなビジネス基盤の構築が重要な経営課題であると認識しております。その一環として、当社グループに加わった㈱新旭との事業シナジーを拡大するため、顧客満足度（CS）調査事業においては、顧客企業への新たな広告手法の提案を行うとともに、㈱新旭の顧客企業に対しては、当社独自のWEBマーケティングノウハウを活かした提案を進めてまいります。両社の得意分野を適切にすみ分け、補完し合うことで、新たな収益源の確立を目指し、サステナブルな成長につなげてまいります。

　定量目標

　2026年３月期につきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による国際資源価格の高騰、米国を中心とした各国の関税措置の影響等の地政学的リスク、さらには外国為替相場の急激な変動等、経済に与える影響は依然として不透明であり、今後も一層先行きの見えにくい経営環境が続くことが予想されます。もっとも、当社の事業はドメスティックなものが大半であり、海外のサプライチェーンも有していないことから、これらの国際的な要因による直接的な影響は受けづらい事業体制となっております。また、当社グループが属する広告分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。

　以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。AI推進等のIT戦略投資のほか、引き続き社員の賃上げを積極的に取り組むことを基本とし、通期の連結業績につきましては、売上高6,000百万円（当連結会計年度比22.0％増）、営業利益1,450百万円（当連結会計年度比3.4％増）を見込んでおります。2024年10月に連結子会社化した㈱新旭との事業シナジー発揮により、売上高への寄与は期待されるものの、のれん償却負担により営業利益への寄与は限定的となる見込みです。経常利益1,450百万円（当連結会計年度比3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（当連結会計年度比3.2％減）を見込んでおります。

　上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）、株主還元の状況を示す指標として純資産配当率（DOE）を重視しております。