当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

ａ．ミッション

　当社は「make IT simple」というミッションを掲げております。企業はコーポレート・ガバナンスを強化し、常にビジネスの「見える化」を進めています。更に、環境・グローバル・Ｍ＆Ａ等を考慮し、ビジネスモデルを含め、あらゆる変化に対応するためＩＴを強化しています。これらに迅速に対応するためには、ＩＴをsimpleにまとめ上げ、様々な変化に対して迅速に対応する必要があります。まさに時代は「make IT simple」を求めています。当社は「make IT simple」を実現するソフトウエア製品、サービスを提供してまいります。

ｂ．製品・サービスの指針

　当社が目指す製品とサービスの指針は「Less is More」です。バウハウス（注）第３代目校長であった建築家ミース・ファン・デル・ローエ氏の言葉より「無駄を省くことで、さらにより良いものになる」という考えでパフォーマンスの高い製品開発を続け、お客様に喜んでいただけるサービスを常に強化しています。

ｃ．経営理念

　当社の経営理念は「謙虚・誠実・進取」です。人を敬い尊敬することで相手を認め（謙虚）、人や仕事に真面目に対応し（誠実）、自ら進んで新しいことを取り入れてまいります（進取）。

ｄ．CREDO

　当社は、当社の従業員が心がけるべき行動指針として以下のCREDOを掲げています。

・イノベーションを起こすことにチャレンジするベンチャーです

　ベンチャーのメンバーであることを自覚して、成長し続けるために誠実に努力し、イノベーションを起こすために謙虚に学び、変化や失敗を恐れずに全力でチャレンジを続けます。

・お客様を大切にする会社です

　カスタマーサクセスに関係のないメンバーは一人もいないことを自覚し、お客様の話をよく聞き、課題を把握し、お客様の質問に真摯に応え、お客様がイメージしている理想を超える良いサービス・製品を安定的に提供し続けます。カスタマーサクセスを実現できるメンバーを集めて育て、すべての活動をカスタマーサクセスに生かすよう努めます。

・シンプルで洗練された会社であり続けます

　シンプルで洗練された会社であり続けるために構成されたメンバーであることを自覚し、当たり前の活動とは何かを常に考え、自らの意思で難しいといわれることにチャレンジし、効率よく物事を進めるためにフォーカスし、高いレベルで活動するよう努めます。

・私たちはスピードが速く、柔軟にチャレンジする会社です

　強い意識をもちスピード感のある活動を行い、社会環境の変化を敏感に感じ、変化を恐れず、柔軟に対応していくよう努めます。また、行動せずに問題を起こさないことを良しとするのではなく、チャレンジすることを良しとする雰囲気を大切にするよう努めます。

・謙虚で誠実な行動をとるメンバーの集まりです

　経営理念である「謙虚」「誠実」を実践することを常に心がけて活動していきます。

　お客様、パートナー、社内外メンバーに関係なく相手を尊重し、理解に努め、謙虚な言葉と行動をとるよう努めます。

・適切なコミュニケーションが取れるメンバーの集まりです

　適切なコミュニケーションをとり、会社・チーム・個人の目標が同じベクトルになるよう努め、バランス感覚を持って活動します。

　（注）　1919年、ヴァイマル共和政期ドイツのヴァイマルに設立された、工芸・写真・デザインなどを含む美術と建築に関する総合的な教育を行った学校

(2）経営戦略等

　当社はＳＦＡ、ＣＲＭ、会計、契約、ファイルストレージといった多彩なクラウドサービスとの親和性の高いサービスを提供することで、各クラウドサービスの特長を最大限に活かしながら、「つながる」ことでこれまでにない価値を創出するということを武器に、それをより強固なものとし、データオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションを安定的に成長させると共に収益向上を目指してまいります。

①　データオプティマイズソリューション

　当社は、従来のペーパーワークのフローとフォーマットを変えずにデジタル化を進めることで、ペーパーレス化が進むビジネス環境において帳票業務を効果的に他のシステムと結び付け、帳票を貴重な情報資産として蓄積・共有する新たな価値を創造してきました。

　ビジネスコミュニケーションに不可欠な帳票のビジネスフローをデジタル化することで、ビジネスそのものを変革したいというニーズが増えており、それに伴い「帳票ＤＸ」や「カミレス」といったサービスの導入も増加しています。

　今後は、ターゲットとする業界や業種に対して効果的なマーケティング活動を展開し、データオプティマイズソリューションの認知度を一層向上させ、顧客基盤を拡大し、また、新たな収益の柱を生み出すために、新機能の提供と新しいサービス展開を、これまで以上に積極的に行ってまいります。

②　セールスマネジメントソリューション

　セールスマネジメントソリューションでは、サブスクリプション型ビジネスに特化した販売管理サービス「ソアスク」を提供しております。見積・契約・納品・請求など一連の販売に関する業務をスムーズにつなげる機能を備えており、顧客との新しい関係を容易に構築するとともに、サブスクリプションビジネスの特徴である長期的で安定した成功をサポートしています。

　近年、モノのサブスクリプション管理の需要が増えており、そのニーズに応えるために「モノスク」というモノのサブスクリプション管理に特化した販売管理サービスの商談と導入も増加しております。

　今後は「ソアスク」と「モノスク」機能をともに強化していくとともに、効果の高いマーケティング活動を行うことにより、「ソアスク」「モノスク」の認知度を向上させ、顧客数を拡大してまいります。

　以上①及び②の戦略を着実に遂行していくために、優れた人材の積極的な採用と人材育成にも力を入れてまいります。

(3）経営環境

　ＩＴ専門調査会社であるIDC Japan株式会社（以下、「ＩＤＣ」とします。）は国内第３のプラットフォーム市場を調査し、2024年～2028年の市場予測を2025年１月17日に発表しました。本調査によると、第３のプラットフォーム市場とは、クラウド、モビリティー、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術を基盤とし、AI、AR/VR、IoTなどの革新技術を含む市場を指し、今後のＩＴサービス市場は、この第３のプラットフォームが牽引し、数々のイノベーションを創出していくものと予測されており、当社が提供しているデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションがターゲットとするＤＸ市場は、この第３のプラットフォームに関連したＩＴサービス市場に内包されます。

　本調査によると、2024年の国内第３のプラットフォーム市場の市場規模は25兆1,484億円で、前年比成長率は11.7％を見込んでいます。地政学的な不確実性の高まりやインフレを契機とする経済悪化のリスクといった不安要素はあるものの、レジリエンシーの強化や脱炭素化の取り組みに積極的な産業や企業が牽引する形でデジタルビジネス向け投資が継続するとみており、2028年には31兆169億円に達して、2023年～2028年の年間平均成長率（ＣＡＧＲ：Compound Annual Growth Rate）は6.6％になると予測しています。

　また、同市場を産業分野別に分析すると、金融分野においては、多くの銀行が政策金利の緩やかな上昇に伴う収益の改善を背景として、クラウドベースでの顧客情報基盤整備、Generative AI（生成ＡＩ）を含むＡＩを活用した業務効率化、スマートフォンアプリ開発による非対面チャネルの強化を積極的に行っています。証券／投資サービスは、大手証券会社、ネット証券を中心として、新ＮＩＳＡ制度の開始、資産運用ビジネスの規制緩和などによって増加した個人投資家の囲い込みを図るためにデジタルチャネルの強化が継続しているほか、ＡＩを活用した業務効率化の取り組みが継続しています。機関投資家向けの「アルゴリズム取引」の高度化など、市場運用分野での高度なAI活用も進んでいます。また、「中央官庁」「地方自治体」においては、デジタル庁が主導するデジタルガバメント政策に基づく情報連携基盤の整備、デジタルサービスの拡充や、地方自治体における業務システムの標準化／共通化が進んでいます。2025年度末（2026年３月）の期限までに標準化対応が完了する自治体におけるＩＴ支出は落ち着く一方、政令指定都市を中心として期限に間に合わずに支出タイミングが先送りになる自治体が出てくるとみています。デジタル田園都市国家構想に基づく政策や、各自治体独自のデジタル施策向けの支出などによって、2025年における地方自治体の第３のプラットフォーム向け支出は高い成長率になると予測しています。この領域は、当社が主にデータオプティマイズソリューションの提供を通して、実績や知見を蓄積してきた領域となります。

　一方、第３のプラットフォームへの支出規模が最も大きく、これまで高い成長率を示してきた製造分野は、2024年以降は他の産業分野と比較するとやや低い成長率になると予測されていますが、2024年の製造業の設備投資は拡大基調であり、サプライチェーンや工場／プラントのＯＴ（Operational Technology）領域などにおけるデジタルレジリエンシーの強化意識は強く、また脱炭素化／ＧＸ（Green Transformation）の取り組みが現在の想定以上に広く早く進むことで、2024年以降の成長率を上振れさせる可能性があります。この領域は、当社が主にセールスマネジメントソリューションにおいて、2007年からサブスクリプション型ビジネスに参入し、実績や知見を蓄積してきた領域となります。

　当社は実績や知見を蓄積してきたこれらの領域において他社との間においての競争優位性を保持できているものと認識しており、今後も高い市場成長が見込まれるＤＸ市場へのデータオプティマイズソリューション及びセールスマネジメントソリューションの拡大に注力してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　将来の事業成長とともに収益基盤の安定化を図るため、期末ＡＲＲ、ＡＲＲ成長率、解約率、ストック売上、ストック売上比率を重要な経営指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　信用力の向上及び知名度の向上

　数あるクラウドサービスのなかで当社のサービスを選んでいただくためには、当社及び当社サービスの知名度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社のブランド価値、知名度及び信頼性向上のため、よりお客様のニーズに応えたサービスの開発だけでなく、積極的にＰＲ施策を行ってまいります。

②　エンタープライズ市場の開拓

　これまでは市場に拘らずにお客様を開拓してきましたが、中長期的に成長していくためには、エンタープライズ市場の開拓が重要な課題であると認識しております。そのための製品開発、マーケティング、営業、コンサルティングの各領域での積極的な投資、パートナーとの関係強化、信用力の向上を目的とした継続的な広報活動に引き続き取り組んでまいります。

③　優秀な人材の確保

　当社の中長期的な企業価値の向上に向けて優秀で意欲的な人材を採用し、その人材の育成・定着化を継続し、良好な文化を築いていくことは経営基盤を強固にしていくために非常に重要な課題であると認識しております。当社としては、積極的な採用活動を継続していくとともに、教育施策を推進して人材の育成・教育を推進し、高い意欲をもって働ける環境や仕組みの構築に引き続き取り組んでまいります。

④　収益基盤の多様化

　当社のビジネスは従来Salesforce連携サービスの比率が大きく、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。短期的な視点では、同市場には依然として当社にとって広大な市場があり、成長できる分野であると予想しています。一方、中長期的な視点では同市場に変化が生じた場合には当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあると認識しております。当社はＳＡＰ連携やＳｍａｒｔＨＲ連携など、Salesforce以外の連携先との体制構築に引き続き取り組んでまいります。

⑤　社内管理体制の充実

　社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティ体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

⑥　継続的な新サービス、新機能の提供

　当社が競争優位性を確保しながら持続的に成長するためには、新サービスや新機能の提供、ユーザビリティの向上などにより、サービスの付加価値を高めていくことで、高い継続率を維持していくことが重要な課題であると認識しております。現在のサービスの機能強化と新サービスの提供を継続的に推進し、競争優位性の保持に注力してまいります。

⑦　資金調達力の拡大

　当社の売上・利益の一層の拡大及び経営基盤の安定を図る上で、そのために必要な投資資金は、自己資金の充当をベースとしながらも、設備の拡充や新たなサービスや事業の開発といった成長のための新規投資が発生した場合など、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等も含めた多様な資金調達の検討を行ってまいります。また、当社事業とのシナジーが期待できる企業との連携を積極的に推進してまいります。