文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。

　また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、『１．IoTプラットフォームサービス』、『２．リモートマネジメントサービス』、『３．サポートサービス』、『４．その他サービス』の４サービスを展開しており、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを実現するため、以下の３つの成長戦略により事業の拡大を図ってまいります。

①　既存製品・サービスによる国内シェアの拡大と潜在市場の開拓

・エンタープライズ向けの強固なセキュリティ技術・製品群提供によるシェア拡大

・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の拡大

・販売チャネルの販売力とカバレッジの広さを利用した販売拡大

・成長市場でのシェア１位を利用したアライアンス戦略の推進、及び相互シナジーによる価値提供

・新たに創出される市場・環境変化への製品・サービスの研究開発及び展開

②　既存製品・サービス延長領域(周辺領域)による市場創出

・オフィス業務の効率化・コスト削減を実現するDX・AX（AIトランスフォーメーション）の推進

③　新規製品・サービスによる市場創出

・AI・IoT・Robotics市場の研究開発及び製品・サービス展開

・各産業領域とITの組み合わせによる産業構造の再構築(農業、医療、建設など)、DX・AXの推進

・デバイスマネジメントテクノロジーとビッグデータを活用した製品・サービス展開

・豊富な特許群を組み込んだ独自製品・サービスによる優位性の確立

・継続的なプラットフォームへの開発投資によるプラットフォーム強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。そして、売上高の増加がこの投資の源泉であり、将来的な利益の源泉となるものと考えており、売上高の増加を客観的な指標として重視しております。

(4) 経営環境

　昨今、AI・IoT・Roboticsなどの技術進歩は目まぐるしく、あらゆる産業において、DX・AX化が拡大しております。AI・IoT・Roboticsが融合することで、生産・製造現場の効率化にとどまらず、全ての産業を変えるインパクトを持つものと考えられています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　売上の拡大

当社グループのビジネスモデルの売上構造は、継続課金のライセンス収入であるストック売上が中心となっております。当社グループでは、急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するべく投資を行うとともに、圧倒的なシェアを持つ「モバイルマネジメントサービス」を着実に成長させるべく事業展開を行ってまいりました。「モバイルマネジメントサービス」においては、順調な市場の拡大を背景に着実に業績を拡大しており、さらなるAIとの統合により、より安全で運用効率の良い端末管理サービスへの発展を行ってまいります。「X-Techサービス」においては、アグリテック分野の「PTS」、デジタルヘルス分野の「OPTiM AI ホスピタル」、デジタルコンストラクション分野の「OPTiM Geo Scan」などの大幅な成長を実現させるべく積極的な投資を継続してまいります。さらに、当社グループでは、生成AI分野へのサービス開発、研究開発投資を積極的に推進してまいります。AIを事業・技術開発戦略の中心に据え、技術・サービス・社内変革の戦略的推進をすることで、成長を加速させてまいります。

②　人材の確保、育成

　当社グループの主要な事業分野である「モバイルマネジメントサービス」、「X-Techサービス」は、各産業においてDX・AXが急速に進展しており、多種多様なユーザーニーズに幅広く対応する必要があります。そのためには、企画体制、開発体制、営業体制、内部管理体制の全ての部門の人員の拡充及び強化が最重要課題となっております。

　当社グループでは、現在の人員に対して研修や勉強会を実施するなど、組織の底上げを図るとともに、優秀な即戦力人材を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。さらに、人事制度や給与制度の改善に対しても積極的な投資を行い人材の定着率向上にも努めてまいります。

③　知的財産戦略の強化

　当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、創業以来、研究開発活動に積極的に取組んでおります。特に、各産業において急速に拡大するDX・AX市場でイノベーションを創出し、大きな成長を実現するため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取組んでまいりました。

　また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取組んでまいりました。

　このような取組み例として、まず、コア技術における基本特許の取得がございます。具体的には、2022年度から展開しているピンポイントタイム散布サービスにおいて、サービスのコア部分を特許7132680号として登録しております。次に、農業・医療・建設などの重点分野における応用特許の強化がございます。建設では、OPTiM Geo Scanの特長である操作UIを特許7557919号として登録しております。農業と医療でも、特長である機構や操作UIを特許登録・出願しております。そして、グローバル展開を見据えて外国での知的財産の権利化を進めており、外国特許出願（国際特許出願含む）は565件、外国特許登録は177件です（2025年３月28日時点）。また、最近では生成AIを活用したサービス検討と並行してそれらの特許出願・登録を進めており、2024年度に発表した「OPTiM AI ホスピタル」や「OPTiM AI Camera Analytics」、「OPTiM Taglet」では、世界初となる技術・機能を特許出願中です。

　今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取組んでまいります。

④　資本コストや株価を意識した経営

　資本コストや株価を意識した経営実現に向け、PBR(株価純資産倍率)などの指標を意識した経営を実践しております。PBR(株価純資産倍率)は当連結会計年度末において3.74倍（※）ですが、引き続き重点分野への戦略投資・成長投資の強化などの施策を実践して、資本収益性も意識しながら、企業価値向上に努めてまいります。

※東京証券取引所の東証上場会社情報サービスを参照