当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

<経営理念>

　正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）

<グループビジョン>

　楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める

　新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く

　すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する

<行動指針>

※「OPTIMUSに込めた想い」

　オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。

(2）経営環境ならびに対処すべき課題

　当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したもの

　の、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向け

　ての不確実性が一層、強まる状況にあります。

　当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化

　も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持

　しました。

　一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的

　な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。特に同国中古自動車輸入市場では、現政

　権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量

　を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。

　このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。

①既存事業の収益力強化

　当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとし、収益の源泉としております。当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、同国での既存事業は引き続き当社グループの主要な事業であります。同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、2023年11月に連結子会社化した中古車取引オンラインサイト運営事業 AutoTrader Media Group Limitedを梃子とするエンドユーザー向け事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力を一層強化することが重要と認識しております。

②新規事業による成長

　当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性を踏まえた新たな事業を展開しております。前期においては、オーストラリアで大手新車ディーラー、当期に大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めました。新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。

③効率化追求による経営コストの削減

　当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じて経営コストを削減しております。その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選しながら対応しております。

　また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。

④事業発展を支える市場政策と人的資源の確保

　当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の様々な情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させてまいります。

　また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいります。

⑤サステナビリティに関する取り組み

　当社グループは、「グループに属する全事業会社が各々の事業領域で、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）経営方針に記載の経営理念及びグループビジョンを踏まえた事業目的を追求することを以て、サステナブルな社会の実現に参画するという基本方針を掲げております。また従前より環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視する取り組みを実践し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、人権の尊重や社会貢献活動を積極的に行ってまいりました。

　具体的には、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」の４つの基本方針の下、オーストラリアのディーラー店舗での太陽光発電の活用や、洗浄水のリサイクル利用や港湾施設内の除草作業、障がい者アートや女子モータースポーツイベントへの支援、IRやPR等のコミュニケーション施策など、きめ細かな活動を推進しております。

　グループ全体のサステナビリティ管理体制は、当社取締役会を最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、グループ全体の方向性の議論をはじめ、方針、施策内容、規模等について評価や協議・承認等を行ったうえで取締役会に上程し、報告や承認を行っております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。

　また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。