当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。

　軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出、次世代の重要部品となる新製品開発に取り組んでおります。当社のコア技術であるトライボロジーとダンピング技術を追求し、グローバルに展開、供給できる材料開発を進めるとともに、システム提案や付加価値提案を強化し、常に市場に新たな価値を提供してまいります。

　構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・４車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。

　建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。

　現在の研究開発担当者の人員は203名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,878百万円（売上高比4.3％）、前連結会計年度は2,529百万円（売上高比3.7％）です。

　なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。

　日本国内産業財産権1,087件（この他出願中のもの53件）

　外国産業財産権1,117件（この他出願中のもの114件）

　各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。

(1）一般軸受機器

　一般産業向けでは、循環型社会実現に貢献すべく再生可能エネルギー市場への戦略製品の投入、積極展開を行っております。また、成長分野である半導体製造装置等のエレクトロニクス分野においても、市場のニーズに対し付加価値製品の創出に向けた取組みを行っております。

　一般軸受機器に係る研究開発費は688百万円であります。

(2）自動車軸受機器

　自動車向けではEVや自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を目指します。また拡大が見込まれる車載装置の電動化の潮流を的確に捉え、電動化に伴う新用途の開拓と新製品の開発を推し進めてまいります。

　自動車軸受機器に係る研究開発費は1,389百万円であります。

(3）構造機器

①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、ロジスティクスセンター、データセンター、海外向けなど幅広いニーズに対応した免震・制震装置によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。

②橋梁向けでは、新設・耐震補強・補修リニューアル工事等の市場ニーズに対応した支承、制震装置等によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。

　構造機器に係る研究開発費は663百万円であります。

(4）建築機器

①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。

②住宅用機器では、外付ブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためWEBの活用など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。

　建築機器に係る研究開発費は136百万円であります。