当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の技術部門、営業部門、生産部門およびグループ各社と密接な連携の下に進めてまいりました。研究開発活動の重点は、市場の要望に応え、かつ長期経営構想Vision2033に基づき、当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は512百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

建設・建材事業

　建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における環境対策や省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。

　当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、昨年上市して好評なコンクリート調インテリアボード「BEoNA（ベオナ） ™ 」を開発、湿気やホルムアルデヒドを吸収して快適な環境に貢献する調質建材の性能向上など、建築用内装材のバリエーション拡充に向けた技術開発等を挙げることができます。また、省エネルギー技術や労働人口の減少に対応可能な新工法の開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は294百万円であります。

工業製品・エンジニアリング事業

　工業製品・エンジニアリング事業につきましては、プラント関連では、溶融アルミニウムの移送樋や保持炉の内張りに使用される「レセパル^®ＨＳ」のバリエーション拡充、工業用非金属伸縮継手の熱診断技術を深化させた事業拡大、低炭素社会の実現に向けた保冷工法の確立、自動車や産業機械に使用される摩擦材の品質向上、船舶事業における船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。

　当連結会計年度における主な成果は、船舶ＬＮＧ燃料タンクへの保冷工法および材料の開発、先進国向け高性能ガスケットの開発ならびにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。

当事業に係る研究開発費は218百万円であります。