文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。

　そして、社会や競争環境が大きく変化を遂げる中で、当社では、2023年８月に基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。

　基本理念及び経営方針は、以下となります。

［基本理念］

　創発

［経営方針］

１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。

２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。

３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。

４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。

　この理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。また、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。また、ROE（自己資本利益率）並びにROA（総資産経常利益率）においても、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。

（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。

　物流業界は、現在、少子高齢化の進行に加え、物流の「2024年問題」などにより、慢性的な人手不足の状況が継続しており、今後ますます労働力確保が困難なると予想されます。労働力不足は、輸送できる貨物量の減少だけに留まらず、物流コストの上昇、そして商品価格への転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体が抱える大きな課題でもあります。日本経済が抱える課題は、当社グループの業績にも影響を与えうるものと捉えております。

　また、近年は、市場環境も急速に変化し、多様な消費者ニーズに対応すべく、顧客の物流に対するニーズも多様化・高度化しております。そして、社会全体のデジタル化が進む中で、物流のデジタル化は、業界に革新をもたらす重要な要素であり、決して欠かすことのできない要素として、各社が取り組みを加速させています。

　これらを背景に、フォワーダー間においても、価格面、物流・デジタル双方のサービス面で厳しい競争が続いております。

　価格面では、需給バランスの正常化に伴って下落した海上運賃も、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、一部の航路で再び上昇基調に転じており、安定的に利益を確保するうえで、今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　当社グループでは、サービスメニューの拡充やデジタルを活用し、顧客の利便性向上を図り、価格転嫁を進める中で高い付加価値の提供に努めるとともに、DXによる省人化、多くの業務効率化、営業活動の可視化を実現してまいりました。当社グループは、今後もデジタルを活用して競争優位性をさらに高め、顧客の利便性向上に繋がる取り組みを行うとともに、DX推進による新たな価値創出により、顧客価値の創造を目指します。

　当社グループは、これらの取り組みをもとに、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務の受注を増加させ、収益拡大を図り、また当社グループがワールドワイドな総合物流企業へと成長するため、国内外の子会社や世界各国の代理店と連携を強めるとともに、三国間輸送の獲得にも継続して注力することで、グローバル物流体制と収益基盤の更なる強化を図ってまいります。

　そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。

（4）優先的に対処すべき課題

　グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要であり、大きな役割と責任を負っていると考えております。

　人々の生活や産業活動に必要不可欠な国際物流、日本の物流において、当社グループでは幅広い物流手段を用いて安定的なサービスの提供に努め、日々変化する状況に対応しながら、持続可能な物流と社会の実現に向け、事業活動を展開しております。また、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、物流企業としての社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を優先的に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。

①安定した収益基盤の確立とグループの持続的成長の実現

　当社グループでは、持続的な成長を実現するため、競争優位性をさらに高めるとともに、営業収益の拡大はもとより、安定的に利益を確保できる経営体質を確立することが重要であると認識しております。当社グループの収益の多くを占める国際貨物輸送の事業環境として、需給バランスの正常化に伴い下落していた海上運賃が、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりなど複数の要因により、一部の航路で再び上昇基調に転じております。それに合わせて、当社グループでもお客様のご理解を得ながら価格の見直しを進め、一定の利益は確保できているものの、競争環境が厳しさを増す中で、安定的に利益が確保できているとは言い難い状況であります。

　このような環境下において、当社グループは、安定的に利益を確保するため、時代の変化や顧客のニーズを的確に捉えながら、単純な価格転嫁に留まらず、新たな物流サービスの開発やデジタル等を活用して、より高い付加価値の提供に努めるとともに、DXによる自社グループ内の業務の省力化や効率化を継続して推進するなどし、コスト削減にも取り組んでまいります。

　また、当社グループの持続的な成長に向けて収益拡大を図るため、営業人材の育成強化に取り組み、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、海外倉庫でのアソートを含めた流通加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加を目指してまいります。さらには、三国間輸送の獲得強化にも継続して取り組むとともに、国内外での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加に向け、営業活動を展開してまいります。

　そして、これらに加え、海外現地法人や各国の代理店との連携をさらに強め、グローバル物流体制の基盤強化を図るとともに、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。

②人材確保と育成、人的資本経営の推進

　日本国内では、構造的な人口減少による社会全体の人手不足が深刻化し、様々な業界で人材確保の課題に直面しています。現在、物流業界においても、労働人口の減少や物流の「2024年問題」などにより、慢性的な人手不足の状況が継続しており、採用競争は激しさを増し、人材の確保が困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、世界各国と日本国内の物流事情に精通した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であります。当社グループが永続的に事業を継続し、持続的に成長を遂げるために、人材の確保と定着率の向上、そして育成強化が重要な経営課題であると認識しております。

　これら課題に対し、人材確保では、専門性やキャリアを持つ即戦力の人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化、中長期的な視点での人的基盤の整備を目的とした新卒採用を行いながら、エンゲージメントサーベイなどを活用し、働きがいや働きやすさを感じる職場環境整備を進め、従業員の定着率向上に努めております。

　人材育成については、当社では、「創発」の基本理念もと、「創発人材の育成」を人材の育成方針とし、「挑戦」「多様性とヒラメキ」「好奇心と感性」「主体性と自律性」を柱に、当社の掲げる理念に共感し、かつ実践できる人材を数多く育成し、また、この新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指しております。2025年２月期では、創発人材の育成を目的とした研修を実施するとともに、階層別やテーマ別の研修の充実も図りながら、当社グループの成長に繋げるための取り組みを行っております。

　社内環境整備については、従業員の積極的な創意工夫を奨励するとともに、労働生産性の向上を図るために、当社では2023年６月より所定労働時間を短縮し、その他には有給休暇の取得の推進や時差出勤の活用、時短勤務の対象範囲を拡大するなどして、従業員のワークライフバランスの充実を図り、さらには継続して賃金のベースアップを実施するなどし、人的資本経営の推進に取り組んでおります。

　当社グループでは、これらの職場環境、社内環境の整備や様々な施策を通じて、従業員のエンゲージメントをより高めることがグループの企業価値向上に繋がるものと考えております。安定した人材確保や創発人材の育成をはじめ、従業員の給与水準の向上、より働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化等に取り組み、今後の環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を遂げるため、人的資本の充実に向けた取組みを推進してまいります。

③内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社グループでは、持続的な成長を遂げ、企業価値のさらなる向上を図るためには、成長を支える組織体制と内部管理体制の強化、そして内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが非常に重要であると認識しております。

　当社グループは、事業拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じてコンプライアンス意識の醸成に努めることで、コーポレート・ガバナンス機能の充実と内部管理体制の強化に取り組んでおります。

　今後も内部管理体制を有効に機能させることが企業価値をさらに高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より透明性・公平性の高い企業経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。