文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境は、少子高齢化による生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による労働力不足が急速に進んでおります。

　当社は今後、更なる雇用の流動性の高まりや人材獲得競争の激化に加え、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化や選別が一層進むものと考えております。

　労働力不足は労働供給の制約から生産およびサービス提供機会の減少、そして経済成長鈍化に繋がることから、企業による人材獲得競争はより激しさを増しています。また一方で、企業は賃上げや離職防止施策の強化、リスキリング対策や各種制度の充実に努めています。結果、特定の業種や地域で人手が極端に不足するなどの労働市場のミスマッチが起きており、中小企業を中心に採用難や人件費高騰などによる倒産も増加傾向にあります。

　今後も労働供給の構造的課題はさらに深刻になるものと考えており、それに伴い、求職者においては転職志向の変化による業界を跨いだ転職が促進され、一方、企業においては事業継続にも影響を及ぼす人材獲得競争がより活発化し、更なる雇用の流動性の高まりとともに二極化が進むものと思われ、労働市場の改革と社会全体における人材活用の再設計が求められます。

　また、海外における人材ビジネス市場環境は、当社グループが展開しているインド、ベトナムはともに中長期的に高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。足元では世界経済における摩擦や分断などの影響を受け各々の国内経済活動及び採用活動の縮小及び停滞がみられるものの、IT・テクノロジー分野を中心に市場成長期待及び同分野の人材ニーズは依然として高く、インド、ベトナムの成長期待は引き続き高いものとみております。

　当社グループは、2027年３月期を最終年度とする５カ年の中期経営計画を策定し収益拡大を図ってまいりました。その間、前述の通り事業環境は急速に変化し経営方針および事業戦略の見直しが喫緊の経営課題となり、中期経営計画の大幅な見直しが必要となりました。

　深刻化する人材不足は、社会にとって大きな課題です。

　人と組織の問題解決を使命とする当社グループにとっては、成長の機会でもあります。

　当社は、新たな経営体制に移行し、事業ポートフォリオの再構築およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化や経営の意思決定の更なる迅速化を図ってまいります。

　事業活動を通じ人と企業のより良い出会いを生み出し、社会の活力向上に貢献する役割を果たし、企業価値向上に努めてまいります。