文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の基本となる経営方針

　当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。

　また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。2026年３月期においては、利益率改善と店舗業務の効率化を最優先課題とし、「現場力の再生」をスローガンに掲げ、現場での実行力を高めることで、各事業が持つ知見や強みを最大限に活かし、価値ある商品を鮮度の高い情報と共に、タイムリーに提供できるようサービス力の向上を目指してまいります。

　主力事業であるホームセンターにおいては、生活コストの低減に資する魅力的な価格と機能を備えた商品の販売を強化します。加えて、商品に関する情報を提供するQRコードの設置を進めるなど、お客様の購買意欲を刺激する商品提案とセルフ購入支援を両立する売場への転換に取り組んでまいります。また、商品研修の拡充によって従業員の知識向上を図り、均質で質の高いサービスの提供に注力してまいります。

　各専門店事業においては、プロ仕様・高機能・高付加価値といった、お客様のニーズを先取りする商品をラインアップに取り入れます。取扱ブランドや商品構成の見直しを行い、より専門性の高い売場づくりを推進するとともに、専門店ならではの季節性やテーマ性を重視したイベントの実施などにより、オリジナリティを高めたサービスの提供と、お客様との関係性強化にも注力してまいります。

　これらの施策を通じて、経営戦略の実行を担う現場の力を底上げすることで、経営体質の強化とお客様への最大限の利益還元を実現し、持続可能な成長を目指してまいります。