当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社のモットーは、社名に採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。

　当社は、2002年の創立以来、お客様企業にとって最適なシステム運用を実現し、そこで従事するシステム運用者やシステム運用管理者が自らの業務に誇りをもって効率的に取り組むことを促すため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数々のシステム管理製品を提供してまいりました。

　私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底して行い、お客様が持つ悩みの根本原因やニーズのもとになる真の目的を自分の事として捉えております。その結果を具現化するものとして、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアを開発しております。絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、最も良い解決方法を導くことに努めております。

　現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活などあらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指し、2024年4月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス（当社の存在意義）として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の生活の隅々までITの活用が行きわたる中で、当社はシステム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。

　当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、

１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

　を定めております。

　こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

　これらを実現するため、

１. 価値創造の源はお客様にある

２. お客様の喜びは我々の幸せである

３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

　を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

（2）経営環境及び対処すべき課題

　2025年3月期におきましては、生成AIの急激な技術的進歩により利用場面もあらゆる分野へ広がり、一般社会に普遍的な技術として浸透しはじめ、企業活動の中でも生産性を向上させるツールとして導入が進んでおります。働き方もテレワークと出社勤務のハイブリッドな働き方が定着し、インターネット環境の利用や重要な情報の共有が日常的に行われるようになりました。こうしたICT社会においては高度なサイバー攻撃の脅威のみならず、従来と変わらない在籍社員や退職者、協力会社社員による社内の機密情報の持ち出しが発生しております。全ての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。

　このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2025年３月期に「フロー売上拡大」「ストック売上拡大」「役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2026年３月期の新たな重点施策につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績の分析」に記載しております。

（3）中長期経営計画

　当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の3ヶ年にあたる第1次中期経営計画（投資フェーズ：2025年3月期から2027年3月期）を開示しております。

①VISION2030

　特権ID／証跡管理などシステム運用（管理）分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。

②戦略的サービス

　当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。

・コンサルティングサービス

・プロダクトサービス（パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス）

・システムインテグレーションサービス（製品導入に伴う技術支援）

・システムマネージメントサービス（SIO常駐サービス）

③第1次中期経営計画（投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期）

　当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第2次中期経営計画（2028年３月期～2030年３月期）の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。

　当該3ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の3点です。

・ライセンス売上の達成

・保守更新率の達成

・ESS AdminONEならびにESS REC 6移行推進

　これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。

　投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。

・既存製品：バージョンアップによる機能拡張

・新製品：第１次中期経営計画期間3ヶ年を通じて企画、開発を行い第2次中期経営計画（成長フェーズ）の売上拡大を目指す

・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC 6と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供

・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化（SaaS化）

（4）持続的成長に向けた取組み

　当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。

①ダイバーシティの推進

　当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。

②女性活躍の推進

　当社は従業員127名（2025年３月末現在）のうち女性が53名（41.7％）となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年3月31日時点の女性管理職を、2025年4月1日時点の2倍以上に増やすことを目標としております。

③新人事制度定着による生産性向上

　以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。

：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る

：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る

④安心して継続的に働くことができる賃金の見直し

　日本経済は消費者物価が上昇し続ける反面、実質賃金はマイナスが連続しているため、政府が主導して賃上げによる物価を上回る所得の増加を目指しております。一方で「2025年の崖」（2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省）が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2024年３月期の平均８％に続き、2025年３月期は平均６％の賃上げを行いました。2026年３月期も、平均６％の賃上げとともに新卒社員の初任給は300千円（住宅手当を除く）としております。