文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機のメンテナンス分野において、安全・安心を最優先とし、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションに掲げ、以下を推進しつつ、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することにより、収益性及び企業価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。

・高品質メンテナンスの適正価格での提供

・災害時の迅速対応体制の構築

・建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの促進

(2) 目標とする経営指標

　当社は、事業の進捗状況を定量的に把握・分析するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、また、高い成長と収益性を確保するため、売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。

　さらに、売上高を構成する要素として、保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数についても、重要な指標として捉えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。

　このような中長期の経営環境において、当社は、継続的な成長を実現するために、以下の経営戦略を実行してまいります。

①　故障・事故予防の強化による好循環の創出

　保守業務及び保全・リニューアル業務に万全を期すことにより、昇降機の故障率低減や停止期間短縮、事故防止が図られ、多額な賠償コストを余儀なくされる事故を未然に防止しつつ、当社の営業利益を増大させることにより、ビルオーナー等との間で循環的にWin-Winの関係を構築できるものと考えております。

　このような顧客利益や信用力の最大化により、以降の当社収益機会の拡大、それらを原資とした人材やシステムへの追加投資につなげるといった好循環の創出を図ります。

②　多様な提案による収益機会の拡大

　営業強化による顧客接触機会を拡大し、ビルオーナー等の様々なニーズに対応することにより、収益機会の拡大を図ります。

③　顧客ニーズに合致した新たな付加価値サービスの提供

　以下のような地震災害時ＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」の機能拡張により、顧客の潜在ニーズに対応したサービスを提供します。

・　故障やトラブル、大規模災害時等における迅速な復旧は勿論、現場情報等の有用情報をリアルタイムに共有及び活用することにより、ビルオーナー等が求める必要情報をよりきめ細かく提供

・　個々の物件状況、復旧想定や周辺エリアの情報等を一元化して提供することにより、ビルオーナー等の迅速な意思決定に寄与

④　財務基盤の強化

　上記①～③の一連の取り組みにより、安定した成長性を実現できる収益構造を構築することで、財務基盤の強化を図ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。

　これらの事業環境の下、本書提出日現在において、当社が認識する対処すべき主な課題は以下のとおりであり、これらの対応に尽力することが当社の社会的使命であると認識しております。

①　人財の確保・育成等

　当社事業の競争力の根幹は、高品質なメンテナンスサービスを提供できる人財であり、それを実現できる人財の確保及び育成、また、外注業者を含めた品質管理の徹底は、極めて重要な課題であると認識しております。

　当社は、これらの課題に対処するために、定期的な技術研修や積極的な人財採用活動を継続するとともに、首都圏等の特に採用が困難な事業拠点においては外部委託先も活用する所存であります。また、外注業者を含めた品質管理についても、業務マニュアルの共有及び徹底、当社技術責任者による外注業者の業務状況の巡回確認等に取り組んでおります。

②　営業の強化

　当社は、現在、全国47支店及び出張所に展開しておりますが、事業基盤をより強固にするためには、各拠点の営業人員の営業力、また、高品質かつスピーディーな対応力を向上させ、保守契約台数の増加を図ることが重要な課題であると認識しております。

　当社は、これらの課題に対処するために、営業人員一人ひとりの営業力や対応力を高めるとともに、各地域で顧客に寄り添った営業スタイルを推進することにより、各地でのシェアを高めていく所存であります。

③　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実

　当社が継続的かつ中長期に企業成長を継続し、企業価値の増大を実現するためには、経営や業務の質の向上を図る必要があり、その根幹となるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実は重要な課題であると認識しております。

　当社は、これらの課題に対処するために、取締役会における意思決定の充実、社外役員による経営のモニタリングの向上、内部監査の網羅性の向上等に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努める所存であります。また、組織の機能性の向上、適材適所の人員配置、ＤＸ推進を含めた業務フローの最適化等に取り組むことで、内部管理体制の充実に努める所存であります。

　なお、当社は、現在、研究開発等の先行的コストが軽微であるため、キャッシュ・フロー上及び財務上の懸念・課題は特にありません。