文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化の実装支援に取り組んでおります。

② 中長期的な会社の経営戦略

　第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。2025年２月期以降は、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。

（ア）デジタルリスク事業

　エルテスの祖業であるソーシャルリスク領域に加えて、営業秘密の持ち出しなどで注目の集まる内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の売上高伸長に注力します。また、事業全体でのAI活用やビジネスプロセスの見直しによる生産性向上に着手し、確固たる収益基盤の構築を目指します。

（イ）AIセキュリティ事業

　警備DXで新時代の安全保障をつくることをミッションに掲げています。警備保障サービス領域は、一定の収益性を確保しており、警備DX領域の黒字化が最優先課題です。その実現に向けて、AIK orderで構築した警備会社ネットワークへのDXプロダクト・採用ソリューションの展開を図り、トップラインの伸長を目指します。

（ウ）DX推進事業

DX、デジタル化、生成AIなどの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体DXサービスの展開拡大や、SESとラボ型開発のハイブリットで企業向けのDX支援に取り組みます。一方で、下期偏重型のビジネスモデルという課題解決に向けて、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスのプロトタイプ開発など生成AI領域の取り組みも推進しています。

（エ）スマートシティ事業

　プロパティ・マネジメント業務のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。まずは、不動産売買の立ち上げを推進し、プロパティ・マネジメント領域の収益性の改善に取り組みます。その先に、デジタル化による業務効率化を図りつつ、収益性の向上に取り組みます。

(２) 目標とする経営指標

　当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

2025年５月29日公表の3ヵ年経営計画（2026年２月期～2028年２月期）において、中長期では時価総額200億円をターゲットとした経営計画の策定・推進を行い、営業利益を最重要指標として、経営管理に取り組むことを発表しております。

(３) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境

　当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着、生成AIの普及などのテクノロジーの加速度的な発展を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、デジタルリスク事業が立脚する市場は拡大すると考えております。また、デジタル化の余地が大きく残る領域でのデジタル化、DX化の推進を行う事業においても、今後デジタル化の活用が広がっていくことを見込んでおり、AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業が立脚する市場も拡大すると考えております。

② 対処すべき課題

　中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

（ア）グループ管理体制の強化

　中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。経営戦略本部、財務戦略本部、組織マネジメント本部、グループ管理室を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めてまいります。

（イ）AIセキュリティ事業のトップライン伸長

　当社グループでは、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、警備業界のデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組んでおります。警備DX領域を推進するAIKは、警備会社と警備依頼者のマッチングサービス「AIK order」などの展開が進まないことで、売上高が積み上がらず、継続的な赤字が発生しております。人手不足を解決する採用ソリューションなどにも注力し、AIセキュリティ事業の収益基盤構築に努めてまいります。

（ウ）スマートシティ事業の収益性改善

　スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化から着手し、そのデジタル化をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。まずは、不動産売買ビジネスを推進し、不動産売買取引からの収益拡大と売買を通じた管理物件数の獲得に取り組み、プロパティ・マネジメント領域の収益確保に取り組んでまいります。

（エ）管理部門の体制強化

　迅速な経営状況の可視化、優秀な人材獲得に向けた採用活動、企業価値の適切な評価にむけたIR活動の実現に向けて、プロフェッショナル人材の配置や教育体制の整備、仕組みづくりや設計に努め、企業価値向上のための基盤を創ってまいります。

（オ）生産性・付加価値向上を目的とした人材育成

中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多様な人材が必要不可欠と考えております。E-learningなどの教育環境の整備、評価制度の整備、グループ内における人材の適材適所への柔軟な配置転換など、人的資本投資の強化により、能力向上の機会を創出し、人材の育成を強化いたします。