文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。

　来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。

　当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染者数は減少し、従来の経済活動に戻りつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、世界的なインフレ率の上昇、為替相場の急激な変動、労働人口の減少等による人件費の上昇、金融政策に端を発した金融機関の破綻等、様々な不安定要素が混在している状況が継続しており、注視が必要な状況が続いております。

　食品流通事業に関しましては、2022年５月に開始した食肉卸事業においては、前期に引き続き精肉における仕入のコストダウンそして売上の増加を目指したいと考えております。一方業務スーパーに関しては水道光熱費が年間100百万円以上増加する等インフレの影響を受けていますが、その中でも精肉の売上と青果の利益率ＵＰを図ることで、セグメント営業利益の増加を目指したいと考えております。

　酒類製造事業に関しましては、シンENMA、シンPrimeENMAについて、大々的にコマーシャルを行いながら販売を強化していき、売上・利益ともに増加を目指します。

　教育関連事業に関しましては、現在、東京・神奈川で実施している模擬テストを全国各地で展開していき、売上・利益ともに増加を目指しながら、利益が出せる経営構造を構築していくことが対処すべき課題として挙げられます。