影響度

カテゴリー

主なリスク

リスクが

現れる時期

主な対応

大

政策

法規制

炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増

サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加

短～長期

生産、輸送などのさらなる効率化、脱炭素・低炭素エネルギー利用、高効率設備導入促進などによる、炭素税などの事業コスト負担増を回避・軽減

大

技術

製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失

脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生

中～長期

革新的製品・サービスの開発、環境や脱炭素ビジネスの拡大により、CO2排出量の削減に貢献

・新事業創出に向けた人財確保・育成

・小型EVパワーユニットの事業化推進

・二輪EV/CASE事業領域の探索

生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化に向けた活動の更なる活性化

中

市場動向

評判

顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下

自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大

化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保（再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫）、再エネ価格上昇によるコスト増加

気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響

中～長期

製品・サービス設計時に軽量化、化学物質の使用量低減などの「環境配慮設計」を実施することで使用原材料の削減や低炭素製品の開発を推進

サプライチェーン全体でのLCA対応の強化

FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施

投資家や市場の気候変動に対する関心や企業の役割に対する期待の高まりを踏まえ、策定したロードマップを実行し、生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献を行う

影響度

カテゴリー

主なリスク

リスクが

現れる時期

主な対応

大

急性・慢性的な物理リスク

（急性リスク）

台風や洪水、渇水などの激甚化

気候パターンの変化
（慢性リスク）

海面上昇、気温上昇など気候変動の影響と考えられる気象災害による事業継続のリスク

短～長期

工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮

リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化

サプライチェーンのBCP強化

影響度

カテゴリー

主なリスク

リスクが現れる時期

主な対応

大

製品

サービス

市場

気候変動の緩和および適応への貢献につながる革新的な製品（サービス）の販売拡大による、市場価値向上や収益の増大

・電動化の推進による関連製品の需要拡大

・カーボンニュートラル達成に向けたCO２などの大気浄化製品のニーズ増加

・再生可能エネルギービジネスの拡大

・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大

中～長期

自社の固有技術を応用し、小型モビリティ向け事業領域の拡大で事業の盤石化を進め、EV/CASE向け製品・事業化を加速。

・小型EVパワーユニット関連製品の早期事業の基盤確立・拡大

・SOFC、シャトル電池などの開発

環境・エネルギー分野での事業化と社会課題解決に対応出来る新しい機能性素材や革新製法の研究

・カーボンナノチューブの拡販による、モビリティ業界の軽量化に貢献

・独自の抄造・塗膜工・触媒技術を活かした（ハニカム構造）を活かした気体（CO2など）吸着などの大気浄化技術の開発

自社の事業領域をCASEを含むソリューションに業容へシフト

・既存事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両など軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供

・機能性高強度製品(セラミックセッタ等)

・柔軟性を備え、薄くて軽い次世代太陽電池ペロブスカイトの事業パートナーの探索

・省エネ活動で培ったノウハウを環境センシング活動により他社の省エネ、カーボンニュートラルに向けた支援