当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。

また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるオンライン診療サービスの強化を図ってまいりました。今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。

(2) 経営環境

（プラットフォーム事業）

① カウンセリングサービス

　厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。

② オンライン診療サービス

㈱矢野経済研究所「2024美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2024年６月25日発刊）」によると、2023年の美容医療の市場規模は5,940億円となっており、2022年の5,460億円から8.8％成長しております。美容医療への心理的ハードルは低下していることから今後も市場は拡大していくものと考えております。

③ メディアサービス

㈱電通「2024年 日本の広告費（2025年２月27日公表）」によると、2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円となっており、2023年の3兆3,330億円から9.6％増加しております。また、総広告費に占める構成比は47.6％と５割に迫っております。今後も動画広告を中心にインターネット広告市場は拡大していくものと考えております。

（ブロードバンド事業）

㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2024年12月12日公表）」によると、2024年９月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件となっており、2023年９月末の3,995.2万件から2.0％増加しております。コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から２年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下しております。今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から2024年度以降の３年間の年平均成長率は1.6％と緩やかな成長が継続すると見込まれております。

（SaaS・DX事業）

近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編（2025年４月24日公表）」によると、国内におけるDX関連投資額は、2024年度の見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大するものと見込まれております。

(3) 中期経営戦略

　当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指しております。

2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。この達成に向けたセグメントごとの経営戦略は下表のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、事業の収益性をより効果的に測ることができることから、「EBITDA（注１）」も重要な経営指標として位置付けております。また、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表しており、その目標数値は下表のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．EBITDA＝営業利益（損失）＋償却費＋株式報酬費用

２．2025年３月期の時価総額は2025年３月期の期末株価（1,291円）を使用しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは以下を経営課題として認識しております。

① オンライン診療サービスの成長

　当社グループは、(4)に記載のとおり中期経営計画を策定しております。この計画の実現にはオンライン診療サービスの成長が不可欠であることから、美容・健康を中心とした診療科目の拡大、クリニック数や配送エリアの拡大による顧客利便性の向上、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大を図ってまいります。

② 新規事業への先行投資・成長

　当社グループは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、新規事業としてSaaS事業等の立ち上げを行っております。今後も規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。

③ 人材育成・組織体制の強化

　当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。

④ 財務体質の強化

　当社は借入金を活用し、2024年11月にONE MEDICAL㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は引き続き健全性を維持しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。

⑤ 内部統制・コンプライアンス体制の強化

　急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。