文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営数値目標として、2027年３月期において営業利益90億円・ROE10％、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像を中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。

①  ヒットコンテンツの創出

　当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルを見据えた新たなIP(知的財産権)の創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。

②  マネタイズ機能の最適化

　当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届けるとともに、IPの価値を最大化するマネタイズ機能も、IPの創出とともに、大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。当社の機能をさらに強化するとともに、外部の強みを活かせるパートナーとのネットワークを補完しながら主力事業に集中してリソースを投下していき、グローバルにおいては当社独自の強みを持つ形で販路を構築することで、新たに創出していくIPのみならず、既存のIPについても収益基盤を拡大し、全社収益の最大化を図ってまいります。

③  コンテンツに係る権利の拡充

　音楽配信サービスや映像配信サービスといったデジタル配信市場は更なる成長が期待されており、コンテンツに係る権利の価値は高まりつつあります。当社グループは、これらコンテンツに係る権利を安定的な収益基盤と捉え、新たな作品の創出やグローバルでのヒットメーカーとの契約などを通じて、更なる権利の積み上げを図ってまいります。また、今後は国内外においてM&A等の活用も視野に入れ、権利価値を最大化しうる企業として、権利の取得を戦略的に推進してまいります。

④  構造改革の推進

　当社グループは、IPへの投資を継続するとともに、収益体質への改善のため、非効率事業・ノンコア事業からの撤退や契約の見直しを通じた選択と集中に取り組む等、全社的な改革を推進してまいります。

⑤  ガバナンス体制の強化

　当社グループは、今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、経営の健全性の維持の観点から、関連法規はもとより社内規程の運用を徹底し、リスクマネジメントやコンプライアンス等、ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。

⑥  人材の強化

　当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」、ポジティブな職務変更を支援・促進する「公募制度」及び「FA制度」といった人事制度の導入によって、社員のキャリア自律と社員エンゲージメントの更なる向上を図るとともに、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。

⑦  サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定しております。

　あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、ユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター・取引先・従業員等、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。