有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ①雇用環境について

当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃について

　当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。

　しかしながらサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 ③個人情報の保護について

　当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ④海外の事業展開について

　当社グループは主要戦略テーマとして海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について

　当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 ⑥テクノロジーの活用について

　当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦災害、パンデミック、テロ活動等について

　当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。