当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念、グループスローガン及び経営方針

①　経営理念

　当社グループは、以下の文章をグループ経営理念として掲げております。

　私たちは「人との出会い」を大切にし、

　共に過ごす時間の中で、共に学び、共に成長しながら

　豊かな社会の創造に邁進し、

「笑顔が溢れる社会づくり」に貢献する。

②　グループスローガン

　当社グループは「Ｒｉｓｅ　ｆｏｒ　ｉｔ」というグループスローガンの下、これまで主として製造請負・製造派遣事業、技術者派遣事業といったモノづくりに関わる労働サービスの提供を行い、また、ＩＴサポート事業、受託製造事業、電子部品卸売業、修理サービス事業といったメーカー等の顧客支援事業へも進出してきました。

　このグループスローガンには、人々の毎日がより豊かなものとなるように、”モノづくりを支援する会社”として地球環境、お客様、従業員など、さまざまな「ｉｔ」を向上させられる存在でありたいという思いが込められております。

③　経営方針

　当社グループは、以下の文章をグループ経営方針として掲げております。

　千変万化

　私たちは変化し続ける社会環境に対して

　常に新たな挑戦を行い、お客様に感動を与える事を

　使命として活動し続ける

(2) 経営戦略

　当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでまいりました。

　なお、翌期以降の経営戦略につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。

『2022-2025中期経営計画』

① 基本方針

　「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」

② 成長戦略

　１.効率的な営業拠点の拡大

　既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。

　２.スマートものづくりの推進

　賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。

　３.サービス事業の拡大

　修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。

　４.高度人財教育の拡充

　企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。

　５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充

　海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。

　６.Ｍ＆Ａの活用・推進

　当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としてまいりました。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。

　なお、翌期以降の目標とする経営指標につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。

(4) 経営環境

　日本の製造業は、コロナ禍の混乱からの回復が進むなか、地政学リスクやインフレ、エネルギー価格の高騰など不確実性が増しております。特に、米国発の関税問題と中国経済の減速は、輸出依存度の高い日本にとって大きな懸念材料となっております。

　建設業は、堅調な公共投資と都市再開発により継続的な成長が期待されます。一方で、技術者の高齢化および団塊世代の退職に加えて労働時間の上限規制もあり、労働力不足や技術継承問題による生産性低下やプロジェクト遅延が懸念されております。資材価格と賃金の上昇で建設コストも増加しており、効率的な資源管理と労働力確保が求められております。

　2025年度は、ＩＴ市場の拡大やＤＸ投資の増加など市場環境は全体的に好転が期待されるなか、多くの産業で人手不足と技術継承の問題が大きな課題となり、人材アウトソーシングおよび技術者育成については、需要が高まることが予想されます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材の確保と育成

　当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を超えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。

　その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。

　これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。

②　事業ポートフォリオの見直し

　現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは複数の柱となる事業を展開し、安定した事業基盤を構築するとともに、シナジー効果を最大限に活用して独自の価値を生み出すことで、持続可能な成長を目指した事業ポートフォリオの見直しを推進しております。ＥＭＳ事業における新工場の竣工、グループ全体での効率的な機能活用など、より付加価値の高い事業へ積極的な投資を行い、売上の拡大、効率的な資本活用を促し、結果としてＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。

　事業ポートフォリオの見直しの主なポイントは以下の３点となります。

１．『収益力の向上』：付加価値＝利益ととらえ、高付加価値事業の拡大に注力することで競争力の強化を図ってまいります。

２．『成長市場への参入』: エネルギーインフラ関連やロボット導入支援、海外人材の活躍推進など、今後成長が期待される市場に参入し、新たな事業機会を創出してまいります。

３．『安定した事業基盤の構築』：〈製造請負・製造派遣〉〈エンジニア派遣〉〈ＥＭＳ事業〉を事業の三本柱とし、持続的成長を支える事業基盤を築いてまいります。

　特に、「収益力の向上」を最優先課題と位置づけ、資本収益性の高い事業体質への改善を進めてまいります。