当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは「顧客への貢献」・「社員への貢献」・「社会への貢献」という経営理念に基づき、「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンを掲げており、生徒のみならず、社員・スタッフを含め、「社会で活躍できる人づくり」に全企業活動をコンセントレートして、その実現を目指しております。そのための具体的な方針として、

「①顧客満足度の向上②サービス品質の強化③生涯学習化に伴う支援領域の拡大④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上⑤グローバル事業の拡充⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化」を経営方針の中核に据え、当社を取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは来期創業50年の節目を迎え、第50期を１年目とする新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画においては、新成長ビジョンとして『これまでの50年を総括し、創業100年に向けての土台作りを行い、教育事業会社を超えた「ユニバーサル共育」を通じた「人創り」事業会社への深化』を中核に据えて、

(1)　環境変化・価値観の多様化の中で、「顧客への貢献」のために、学びのプラットフォームを構築し、顧客の人生軸に寄り添い、「顧客ロイヤルティの向上」を実現します。

(2)　ウィザスグループ経営を推進し、人と組織の「自己変革と自己成長」の促進を通じ、社員・スタッフの物心両面の幸せの追求と同時に、「人創り」事業を深化させます。

　の２つのビジョンを掲げ、「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンのもと、コア事業の独自価値を高め、顧客ロイヤルティの向上をめざし、LTVプラットフォーム構築により、生涯顧客化・LTV極大化をめざします。また、新たな成長戦略に基づく積極的な投資（ハード・ソフト両面）の３カ年と位置づけ、独自価値の深化を図ってまいります。

（3）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や円安による物価高の影響への懸念や世界情勢への不安感など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当業界を取り巻く環境としましては、テクノロジーの急速な進化により、デジタル化・オンライン化は一層の注目を浴び、国のGIGAスクール構想、ChatGPTに代表される生成AIの急速な普及によって、学び方に更なる広がりが出てきております。加えて、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、これからの時代においては全世代での多様な教育ニーズ、教育機会の提供の必要性・重要度も増してきております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　高校・大学事業においては、①理念をベースとした「中高大10年一貫のユニバーサル共育」構築による競合他校との差別化・ブランディング、②マルチブランド戦略での全国展開加速による市場シェア獲得とリスクの分散、③「ネットの大学managara」アライアンス構想（多学部化）の実現による生徒のグループ内進路選択肢の拡充と大学事業の確立・拡大、の3点を基本運営方針とし、広域通信制高校「第一学院高等学校」を中心に、生徒一人ひとりの新しい可能性や機会の発見とキャリア形成を支援する取り組みを一層推進してまいります。

　学習塾事業においては、「共創・協奏・競争」をテーマに、1/1の教育による笑顔・本気の共創、そして“強み”の普遍化による地域No.1の成果・支持の拡大を基本運営方針として、独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を更に深化させ、これからの社会で益々求められる「主体的に学ぶ力」を育み、EdTechを活用した学びの自立化と個別最適化を推進してまいります。また、株式会社BlueSkyFCが運営する「個別指導まなび」の開校を促進する一方で、統廃合や抜本的な運営改革等を並行し、環境変化と地域ニーズに対する校舎規模・設備・業態等、事業展開の最適化と事業成長基盤の再構築を推し進めてまいります。

　グローバル事業及び能力開発・キャリア支援事業では、この３カ年での「キャリア支援事業独自の事業モデルの確立」を基本運営方針とし、①外国人の「学ぶ」「働く」「暮らす」を繋ぎ、社会に貢献できる人を育む事業の推進 、②「学び」の領域を繋げるプラットフォームの構築・提供を推進いたします。さらに、コンテンツ開発や各種プログラムの連携により、人生100年時代と呼ばれる社会において、人の成長の機会を一層つくっていけるよう、学びのプラットフォームを構築してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、財務体質の強化による企業価値向上を図る観点より、株主資本の効率性を指標とするROE（自己資本利益率）と会社資産の効率性を指標とするROA（総資産利益率）を重要な経営指標としていきたいと考えております。