文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じ良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、社会的に信頼される企業であり続けることであります。

　これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、2025年３月期から2027年３月期までの第３次中期経営計画において、資本効率性の向上と財務健全性の維持を両立させるため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を12％以上、かつ自己資本比率を30％以上とすることを目標にしております。また、累進配当制度による安定的かつ継続的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。

(3）経営環境及び経営戦略の現状と見通し

　当社が属する中古住宅流通市場においては、中古住宅の取引件数は年々増加しております。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますますの市場成長が期待されます。

　このような市場環境の下で当社は、組織の効率化と人材の育成により生産性を向上させ、居住用物件の収益力強化を図ってまいります。収益用物件につきましては、蓄積してきたノウハウを活かして取引規模の拡大を図ってまいります。また、当事業年度から開始した高価格帯マンションの販売やリゾート事業についても本格的に取り組んでまいります。

　次期の業績見通しにつきましては、事業環境は先行き不透明な状況ながら、人件費や原材料の価格高騰の影響により新築マンション及び新築戸建の販売価格は高い水準を維持すると考えられ、引き続き中古住宅への需要は根強いと予想されます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　第３次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の第１期にあたる2025年３月期においては、売上高は当初の計画を達成いたしましたが、利益面では未達となりました。期首から課題であった長期保有物件の削減を進めてきたことが主な要因でありますが、その結果、長期保有物件の削減は大きく進展いたしました。

　計画２期目となる2026年３月期においては、より幅広い顧客層に訴求する商品ラインナップを展開するとともに、以下の重点課題に取り組み、持続可能な社会の形成に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

①　中古住宅再生事業

　当社が属する中古住宅流通市場においては、取引件数は堅調に推移しており、今後もさらなる成長が期待されます。その一方で、取引価格の上昇や為替・金利の動向など、外部環境の変化には十分な注意が必要です。

　こうした市場環境のもと、当社はこれまで手薄だった東京23区内の物件を中心に、比較的単価の高い物件の取扱いを強化することで、より多様な顧客ニーズに対応してまいります。また、新規人材の獲得・育成を進めて生産性の向上を目指すとともに、物件の事業期間を短縮し回転率を高めることで、事業規模の拡大と収益力の強化を図ってまいります。これらの施策により、年間販売件数1,000件体制の早期構築を目指してまいります。

②　収益再販事業及びその他の事業

　収益再販事業は順調に成長を続けておりますが、取扱い物件の大型化を進めることで、さらなる事業規模の拡大を図ってまいります。加えて、新たに取組みを開始したリゾート事業においては、貸別荘の運営等を通じて関連ノウハウの蓄積に努めてまいります。

③　品質向上と商品企画の取り組み

　当社物件の競争力を維持向上させるため、商品企画の工夫と品質向上に努めて、魅力ある住宅を提供してまいります。また、アフターサービスの充実により、顧客満足度のさらなる向上を図ってまいります。

④　コンプライアンス体制の強化

　企業価値の最大化には、経営の健全性・透明性・客観性の確保が不可欠です。社内諸規程や業務マニュアルの整備、社員教育の充実、定期的な内部監査の実施を通じて内部統制の有効性を確保し、複雑化・多様化するリスクを適切に管理できる体制の整備に努めてまいります。

⑤　サステナビリティ経営の推進

　「中古住宅再生事業を通じて良質な住まいを提供し、社会に貢献する」という経営理念のもと、快適で安心して暮らせる住まいを提供することで、豊かな社会の実現を目指します。ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の形成に取り組んでまいります。

⑥　株主価値向上に向けた財務・資本政策

　自己資本比率30％を下限とする財務レバレッジの活用により、財務健全性を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。

　また、株主還元については累進配当の実施を基本方針とし、継続的かつ安定的な配当を実施してまいります。