当社グループは、主に機器分離推定技術を始めとするNILM技術開発を行うとともに、脱炭素社会に向けた様々なエネルギーマネジメントシステム向けの技術開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費用は、41,914千円となります。なお、当社は、エナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 研究開発体制

　当社グループにおける研究開発活動は、主に以下の開発部門において、業務の一環として行っております。

①　アルゴリズム開発１部

　既存技術領域(例：NILM)に関する解析手順や計算方法の研究・開発・運用

②　アルゴリズム開発２部

　新規技術領域(例：エネルギーマネジメントシステム)に関する解析手順や計算方法の研究・開発・運用

　データ応用技術領域(例：ライフスタイル分析)に関する解析手順や計算方法の企画・開発・運用

③　デバイス開発部

　電力センサーの開発・製造(OEM先への指示を含む)

④　プラットフォーム開発部

「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」を中心としたアプリケーションの開発・運用、受託

⑤　IoTプロダクト開発部

「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」を中心としたアプリケーションの開発・運用、受託

(2) 主要な研究開発テーマと成果

①　「電気異常検知技術」開発

　電気利用の安心安全を実現するための１つの手段として「電気異常検知技術」の開発を進めており、前年度の実験室レベルの試作検証から、実家庭で測定したデータを用いた技術の実用化開発を進め、実フィールドの実用性検証を実施いたしました。

②　「エネルギーマネジメント技術」開発

　再生可能エネルギーの普及や卸電力取引市場の価格変動を踏まえて、電力の効率利用をするためのエネルギーマネジメント技術の開発を進めております。家庭向けのエネルギーマネジメント技術として、蓄電池とEV（電気自動車）の蓄電池を統合的に最適制御する技術を試作開発し、小売電気事業者向けには、蓄電池制御を含めた最適調達技術の実用化開発を進めました。

③　「後継 電力センサー」開発

　現在販売している電力センサーの後継機種となる電力センサーの開発を前年度から継続して進めております。設計仕様を満たした試作開発を完了し、商用開発へと移行いたしました。

④　「次世代スマートメーター向け電力分析技術」開発

　次世代スマートメーターで想定されるユースケースに関する技術開発を前年度から継続して進めており、実験室で再現した現象に関して電力センサーで測定した情報から電気異常を検知するための技術を試作開発し、原理検証を実施いたしました。また、将来の実運用で想定される運用フローを考慮したデータ処理方法についても検討を進めました。

⑤　「エネルギーマネジメントアプリケーション」開発

　一般家庭への太陽光発電、定置型蓄電池の普及を踏まえて開発したエネルギーマネジメントアプリケーションをベースにHEMS Gatewayとの連携、V2Hシステムとの連携などの開発を行いました。

⑥　「デマンドレスポンス（DR）支援サービス」開発

　電力需給逼迫が頻発する電力市場の状況を踏まえて、電力消費者に向けた「デマンドレスポンス(DR)」要請を小売電気事業者が簡単に行うことができ、またデマンドレスポンス（DR）支援サービスによる削減効果を計算しレポートできるシステムの開発を行いました。