文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針及び経営戦略

　当社は、お客様に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、社会の様々な機会において、保証に基づく安心を、社会インフラとして普及させていく方針です。

　なお、2021年５月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率、配当性向、ROEについて目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「従来・新規の各マーケットで両軸の成長」及び「新規事業の挑戦・育成」を事業展開における基本方針としております。

　当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）　https://www.entrust-inc.jp/

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが自国景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況下にあります。

　当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっております。

　当社の主力商品である家賃債務保証を取り巻く環境については、賃貸住宅の市場動向において新築着工戸数が増加傾向にあり、当該傾向はしばらく続くものと考えております。また、医療費用保証につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せ、契約医療機関数の増加がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。

　中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。

　このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。

① 保証事業の成長

　家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、居住用、事業用及び駐車場用など保証対象の拡充や、クレジットカード付帯、事前立替などの決済・代位弁済方法の多様性など、ニーズに柔軟に対応した新たな商品の開発・販売を促進してまいります。また、保証契約の増加に伴い、より重要となる回収体制についても、引き続き十分な体制の維持とさらなる強化を図ってまいります。

　医療費用保証については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も落ち着きを見せ、特に下期において、契約医療機関数の増加がコロナ禍前の水準に戻りつつあります。今後もこの流れを一層加速させ、市場の開拓に努めてまいります。

　また、総合保証サービス会社として、新たな保証商品の開発にも力を入れてまいります。

② ソリューション事業の拡販

　ソリューション事業においては、堅調な成長を実現するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。

　家賃保証関連の業務受託サービスについては、ＤＸを推進し、審査、未入金案内、債権管理などのオペレーションにおいて効率と品質を追求するとともに、サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。

　また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、引き続き新規取引先の獲得を進めるとともに、さらなる業務の効率化を推し進めてまいります。

(3) 人材の採用及び育成

　当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼していただき、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を継続的に採用し、育成していくことが必要と考えております。

　採用活動においては、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指していきたいと考えております。

　また、採用した社員が当社の成長に継続的に寄与するため、組織力の向上を目的とした研修制度の拡充を図っていく方針です。