当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営理念

　当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。

当社グループの理念体系

〔ミッション(MISSION)〕　人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる

〔ビジョン(VISION)〕　　 すべての人にリノベーションで豊かな生活を

〔バリュー(VALUE)〕　    Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと

〔スローガン(SLOGAN)〕　 つぎの価値を測る。

（2）経営環境

　マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降９年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。

　また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社の既存住宅を活かして再生するリノベーション事業は、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。加えて、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、当社が率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。

　当社グループが経営戦略として掲げる「循環型リノベーションモデル」は、以下のとおりであります。

〔－〕環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるCO2削減に加え、省エネリノベーションを導入した

　物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるCO2削減に積極的に取り組みます。

〔＋〕機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう

　方のＱＯＬ（Quality of Life）を高めます。

〔＝〕不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取

　引のＤＸ化を進めます。

〔×〕様々なパートナー（企業・地域・人）と連携・提携により、「共創」という新たな価値の創出を図ります。

　これらにより、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。

2026年５月期においては、持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充を重点方針として掲げております。具体的には、リノベーション事業分野・ソリューション事業分野の両セグメントにおいて、売上拡大・バランスの取れたポートフォリオの構築により経営基盤を強化し、積極的な仕入れによる規模の拡大を図ります。加えて、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を進めてまいります。

　また、2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制へと移行いたします。本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及び不動産ＤＸ分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるＭ＆Ａや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。