本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。

（2）経営戦略等

　激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。

　顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力

　を強化し、継続的な成長を図ってまいります。

（3）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の長期化、一部の食料品や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策、外交政策等の動向、ウクライナ・中東問題等の地政学的リスクの変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。

　当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況

　当社の2025年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準及び流通株式時価総額基準について適合しておりません。。

　2025年３月31日より改善期間入りしており、今後も引き続き上場維持基準を満たすために各種取組を進めてまいります。

　なお、時価総額基準と流通株式時価総額基準について、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。その後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準と流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。

a）上場維持基準（時価総額）の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2024年4月から2025年３月）

　実施施策について

①事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

　大規模な資金調達ができておらず手元資金による小規模な投資に留まりましたが、引き続き大規模な資金調達には取り組んでおります。実施したM&Aは小規模ながら、グループとして新たなサービス提供やコンサルタント・エンジニア等の人材確保を推進致しました。

②適切な組織編制とガバナンス

　既存事業会社については新規事業活動組織、既存事業活動組織の再編を行うと共に、新たに連結子会社となった2社との適切且つ迅速な連携を図れるよう、組織再編・整備を行いました。グループ企業間での協業やパートナー等との提携に伴う新たなITソリューションへの取組み、新サービス開発等により一定のモデル作りが実現できたと考えております。また内部の管理部門を強化し、ガバナンスの徹底にも継続して務めております

③事業推進力の強化

　外注費や人件費の増加等を補いきれず営業赤字となりましたが、事業推進管理の強化により、投資コストと収益拡大のバランスをとり、営業黒字化を図ってまいります。併せてグループ全体で、コンサルタントやエンジニアリソースの確保・拡大に努めております。

④M&A及び企業提携の促進

　大がかりな資金調達と大規模なM&A等の成長施策は実現できませんでした。一方で、協業他社と連携した長期的プロジェクトの推進や、手元資金による小型のM&A案件は実現し、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0%）を設立し、また、同年12月及び2025年２月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4%）することでこれら２社を連結子会社化いたしました。2025年4月には更にもう1社を連結子会社化する事も公表しております。

⑤会社環境の改善

　アフターコロナの中で、処遇改善、事務環境改善等を推し進めております。

ｂ）上場維持基準（時価総額及基準び流通株式時価総額基準）の適合に向けた今後の課題と取組内容

　当社は、時価総額基準と流通株式時価総額基準が適合しておりませんが、時価総額基準に適合することにより、当社の流通株式比率を加味した流通株式時価総額も適合となることから時価総額基準の適合に向けた今後の課題と取組内容について記載いたします。

①今後の課題

　当社の投資家評価である株価水準が低いことが主要因であると認識をしております。既存ビジネスの拡大と共に、資金調達によりＭ＆Ａ及び新規事業による当社業績の非連続な成長によって企業価値を高め、株式市場での高い評価を得ることが株価向上のために重要であると考えております。

②取組内容

　当社は2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。その１年目においては効果が現れつつあります。今年度はその効果が成果として現れる見込みです。中期計画の具体的な内容につきましては、2025年6月25日開示「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。

≪中期目標≫

◇事業規模の拡大と収益性の向上

◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立

◇企業価値の向上と株主還元

≪実施施策≫

○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資

・事業資金の調達と積極的な投資

○適切な組織再編とガバナンス

・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化

○事業推進力の強化

・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化

○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進

・機能拡充と業績向上に向けた推進

○会社環境の改善

・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。