当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。

技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の創出にも取り組んでおります。

生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、27,451百万円であります。

　主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

(電子事業)

　進化する市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。

　研究開発費の金額は、24,149百万円であります。

(セラミック事業)

NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。

　研究開発費の金額は、3,106百万円であります。

(その他事業)

上記以外の新領域として、農業関連では、農作物の収穫量向上を目指した植物活性化材（商品名：LEAFENERGY）の事業拡大を推進しております。

また、脱炭素関連の製品開発については、産官学との連携を積極的に推進し、開発リードタイムを短縮し早期に社会実装を具現化してまいります。

　農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品や植物性タンパク質を用いた動物性タンパク質食材の代替品の研究開発を行っております。

　建設関連については、造園に係る壁面緑化システム（いこいの壁）の改良などや、法面保護新工法・新技術の開発を行っております。

　研究開発費の金額は、196百万円であります。