文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関するガバナンス

　当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。またサステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて実行組織へと展開されます。

　サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

(２）サステナビリティに関するリスク管理

　代表取締役社長が委員長を務める、リスクマネジメント全社推進委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。

　気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。

（３）サステナビリティに関する戦略

（ア）気候変動に関する戦略

　環境負荷を緩和し次世代へと受け継ぐために、環境ビジョン2050を定め、地球環境との共存に向けて取り組んでいます。当社は、気候変動対応を重要な経営課題の一つに位置づけ、事業成長と気候変動対応の両立に向け、低炭素での操業を可能にする生産技術の革新と、脱炭素社会に貢献する技術開発をグループ一丸となって進めております。

　また、気候変動に関連するリスク及び機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、将来の事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析を通じて、現状の対応の妥当性と将来の課題の確認を行っております。気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リスク及び機会を認識し、中期経営計画の中で対応を進めてまいります。

　シナリオ分析の結果は、当社ウェブサイト「地球環境との共存」及び統合報告書で情報を開示しております。

（イ）人的資本に関する戦略

　社員は事業を展開し、社会に価値を提供する主体です。一人ひとりが会社の方針、戦略をよく理解し、会社の成長と社会に貢献できる役割を持つ、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。

　当社は、新中期経営計画の中で、企業文化の変革を柱の一つに置き、人的資本経営の実践を重点実施項目に掲げております。「経営」と「従業員(ウェルビーイング)」の視点で議論を重ね、成長に必要な施策から成果指標を定め、活動を進めております。

　新中期経営計画でめざす経営戦略の達成に向けて、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織編成を進めるとともに、目的意識を持った自立型の人財を育成し、DX人材の確保によりデジタル技術の活用を進めることで、社員一人ひとりが持つ能力を最大限に活かせる体制を構築してまいります。また、性別、国籍など属性に囚われない多様な英知を持つ社員が、活躍できる環境を提供することで個人としての成長を促します。そこからもたらされる会社の成長を通じて、社員が社会の発展に貢献できる役割を実感することで、個人のワークライフバランスが一層充実し、全社員がいきいきと活躍できる環境の整備を進めてまいります。

（４）サステナビリティに関する指標及び目標

（ア）気候変動に関する指標及び目標

　環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。

　カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30％削減、及び排出原単位を50％以上削減することを掲げております。

　温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出を変える、排出を回収するの３つの段階で活動を進めております。現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出を変える活動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入の検討を進めております。

2022年度の温室効果ガスの排出量（スコープ１と２の合計）は、409千トン-CO2を見込んでおります。

　温室効果ガスの排出実績、排出基準は、当社ウェブサイト「環境データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。2022年度の確定値は同ウェブサイト及び統合報告書2023で開示の予定です。

（イ）人的資本に関する指標及び目標

　新中期経営計画の実現に向けた経営側面の指標と、従業員側面の指標を策定しております。

　経営側面の指標として、日本国内で事業を拡大する中で必要な人材を確保し、正規労働者・非正規労働者の最適な人員バランス構成を維持するとともに、個人の成長を促すために一人当たりの教育時間を指標として教育の拡充を進めております。また、労働者が安心して働ける環境を整備し、安全第一の意識を徹底することで労働災害度数率の削減を進めてまいります。

　当社は、中期目標として2027年度に一人当たり教育時間を17時間/年の達成、並びに重大災害ゼロを継続するとともに労働災害度数率を0.10以下とすることをめざしております。また、従業員側面の指標として、福利厚生や社員の定着といった社内指標に加えて、ダイバーシティの成果の一つとしての女性管理職比率を指標としております。当社は、中期目標として2027年度に女性管理職比率３％以上をめざして活動を進めております。

　人的資本に関する指標の実績は、当社ウェブサイト「社会性データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。2022年度の実績は、同ウェブサイト及び統合報告書2023で開示の予定です。