当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」を経営理念に掲げ、法人営業領域で

　企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「働くを変える。」というビジョンに基づき、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、そのために売上高の成長性に着意をもちつつ、営業利益水準の拡大に努めてまいります。

(4）経営環境

　新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、働き方や顧客の事業展開が大きく変化していくことが引き続き予想され、働き方の多様化と業務に求められるITツールに対する企業並びにビジネスパーソンの熱量は鈍化しないと考えられます。当社グループの事業領域においては、係る潮流を逃さぬよう新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供を通じて、更なる業容拡大を志向しております。

①　オンラインメディア事業

　2022年の国内インターネット広告媒体費は前年比15.0％増（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の34.9％を構成しております。

　「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、費用支出の効果も鑑みつつ適時適切な方法による集客を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図ってまいります。

②　ＩＴソリューション事業

　近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。

　一方、競合間の競争も激化しており、費用対効果に着意を保ちつつ、堅実なアカウント数の増加を企図しております。

③　金融プラットフォーム事業

　証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。

④　VCファンド事業

　金融市場に停滞感が予見される環境下、今まで以上に既存と新規の事業分野並びに技術との融合や化学反応が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。当社の事業領域では競合も増えていることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性への接点を増やし、それらの所有者との連携を深める必要性が増していると考えております。係る観点より新規性あるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やすべく、事業展開を進めてまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　新型コロナウイルス感染症の影響および対応

　世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の沈静化が進む中、テレワークや社内業務のデジタル化は標準的な業務に定着しており、一層の業務効率の良化に向けた研鑽を続けることで顧客企業への提供価値の維持と向上に努めてまいります。

②　インターネット業界の変化への対応

　当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

③　事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大

　イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応

　当社グループの更なる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みによる収益基盤の拡大が必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業の多様化及び新規事業の早期収益化に積極的に取り組んでまいります。

　ロ．デジタル情報の有効活用

　当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。

④　認知度の向上

　当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。

⑤　開発力の強化

　当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくために機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの確保に努めてまいります。

⑥　人材の確保と育成

　当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。そのため、新卒採用を中心に積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。

⑦　システムの安定性の確保

　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。

⑧　内部管理体制の強化について

　当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。