経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月25日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）食品の安全性に関するリスク

当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を販売しております。食品の安全・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、ＨＡＣＣＰに準じた衛生管理、食品表示等を徹底し、店内調理品の定期的な微生物検査等を行うなどして、安全で衛生的な店づくりに取り組んでいます。

　しかしながら、食中毒や異物混入等の食品事故または食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）気候変動に関するリスク

　近年、地球温暖化が進み、多発する豪雨、台風の大型化などの異常気象を最小限にとどめるため、当社グループは気候変動問題に対して取り組みを行っています。これらは事業展開地域においても大きな影響があり、もはや他人事ではなく、かけがえのない唯一無二の地球において持続的に生活を続けることができるよう、事業を通じて環境問題解決に取り組み、よりよい未来を次世代につなげます。その実現へ向け、当社グループは、当社代表取締役社長を委員長とした全社横断的な組織であるサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ基本方針」を策定しています。環境面においては、「気候変動対応方針」「ＴＣＦＤ提言に基づく対応」を策定し、社会環境の変化に対応したマテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組んでいます。

　しかしながら、今後、環境関連法令の規制強化等により、法令順守のための対策コスト、想定以上のエネルギーコスト増加や事業活動が制限された場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）人事・労務リスク

　当社グループは、持続的に成長し続ける企業であるためには、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」企業でありたいと考えています。消費動向の急激な変化の中、スピードをもって変革を続けるために、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、多様な人材の採用、登用を積極的に行いつつ、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備やマネジメント層の教育に取り組んでいます。

　また、社会が大きく変化する中、当社グループが目指す経営ビジョンを実現するには改革を絶えず行う必要があります。当社は「革新」「挑戦」「スピード」を企業のＤＮＡとし、常に好奇心を持ち、自らが一段上の仕事にチャレンジする人材の育成を目指しています。また、働き方やキャリアに対する価値観が多様化する中、多様なバックグラウンドを持った従業員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境を整備しています。

　しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資産保有リスク

　当社グループは、有形固定資産やのれん等の多額の固定資産を保有しています。固定資産の減損に係る会計基準等の適用に当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、店舗別の収益管理を実施しています。しかしながら、意思決定時点の投資計画と実績の乖離ならびに店舗の収益性低下等、回収可能価額を著しく低下させる変化が顕在化し減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客様やお取引先様などの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。

　しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、お客さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業継続リスク

　当社グループは、日本国内に本社および店舗等の事業拠点を多数有しており、特に中国、四国、九州地方を中心に事業拠点を展開しています。当該地域における大規模災害等の発生時における基本方針を定めるとともに、各事業拠点における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定ならびに事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築しています。

　しかしながら、想定を上回る大規模自然災害等が生じた場合、店舗等の事業拠点の建屋・設備の被害、各種インフラの遮断、情報システムの停止、サプライチェーンの寸断、意思決定者の不在など、その影響は広域かつ多岐にわたり事業継続が困難となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）市況変動リスク

　当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法規制・制度動向リスク

　当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

　大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。