文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。

　現在は、企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援を展開する公民共創事業、日系大手企業のオープンイノベーション支援を行うグローバルイノベーション事業、成長ベンチャー企業のブランディング支援を行うメディアPR事業、及び2025年４月より新たに企業の採用課題の解決を支援するHR事業の４つのセグメントで事業を展開しております。今後も社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕を通じた事業拡大を図り、企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 経営環境

　当連結会計年度においては、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）や、民間企業のオープンイノベーションの推進が事業成長の追い風となっており、特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進及びソリューション開発を行ってまいりました。

　また、昨今では人的資本の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化、行政ニーズの高度化により、企業及び自治体を取り巻く社会課題は多様化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。

　当社はこうした外部環境の変化を新たな事業機会と捉え、これまでに構築してきた自治体・成長企業・大手企業とのネットワークや顧客基盤を活かし、各事業における価値創出を推進してまいります。

(公民共創事業)

　現在、人口減少や少子高齢化の進行により地域経済が縮小する一方、地方自治体においては、社会変化に伴い多様化する行政ニーズへの対応や、職員数の減少に伴う効率的・効果的な行政運営が求められております。

　こうした状況下においては、行政業務のデジタル化や、医療・防災・見守りなどのデータの利活用による地域課題の解決など、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)、及び民間企業のノウハウやアセットを活用する民間連携の必要性が一層高まっております。

　同事業における他社への優位性は、当社はBtoGに特化した領域に早期に参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種ソリューションを展開している点です。また、独自の記事制作ノウハウを活かし2014年から運営しているメディア「自治体通信」は自治体職員からの高い認知・ブランドを得ていることや、元行政職員が10名以上在籍（2025年３月末時点）していることで、顧客である民間企業に対して自治体の課題にあった提案が可能です。こうした体制により、戦略立案から営業活動の支援に至るまで一気通貫で支援できる点が当社の競争優位性の源泉となっております。

　当社が提供する、BtoGマーケティング・販促及びBtoGに特化したBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,300億円（注１）、今後のターゲット市場が約1,310億円（注２）、現在のターゲット市場が約600億円（注３）と推計しております。

(注) １．以下[１]に[２][３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。

[１]国（省庁、独立行政法人、国立大学法人等）、及び地方公共団体の官公需の総額：約26兆円。官公需とは、国や地方公共団体等が、物品購入や工事の発注、役務・サービスの提供依頼を行うことであり、官公需の金額はすなわち企業の売上高と認識。

※出所：中小企業庁「官公需法に基づく「令和５年度国等の契約の基本方針」の概要等について」

[２]各業種における広告宣伝費は売上高比率で0.64％と仮定。(経済産業省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」データより、各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％と算出)

[３]各業種におけるBPO率を売上高比率で0.67％と仮定。（経済産業省「2022年企業活動基本調査確報－2021年度実績－」における全産業の売上の合計に対して、矢野経済研究所「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2022年度）」の市場規模の割合を元に算出）

２．以下[１][２]を乗じた数値に対して、[３]をそれぞれ乗じた数値を合算して算出。［２］については、当社が主に支援するサービスが建築土木以外のため。

[１]地方公共団体の官公需契約の総額：約16.7兆円（中小企業庁「令和３年度地方公共団体による中小企業者の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」）

[２]建築土木以外の案件は金額ベースで約60％
※出所：「官公需契約の手引 平成30年度版」

[３]各業種の売上高における広告宣伝費率を0.64％、BPO率を売上高比率で0.67％と仮定。

３．上記で算出した今後のターゲット市場約1,310億円に対して、当社がカバーしているカテゴリの公示案件数の割合（45.8％）を乗じて算出。（株式会社うるる「入札リサーチセンターの入札動向マンスリーレポート（2022年９月～2023年８月）の公示案件を対象に当社にて算出）
 

(グローバルイノベーション事業)

1990年代以降、IT技術の急速な発展・普及やグローバル化に伴い、様々な業界で破壊的イノベーションを起こし、効率的かつ急速に世界市場を席巻するケースが増えております。このような競争環境下では、自社のリソースのみで短期間でイノベーションを生み出すことが困難であり、外部のアイデアや技術を自社内で活用しイノベーションを起こす「オープンイノベーション」は、日本企業にとっても必要不可欠な戦略となっております。

　同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」において、約370万社以上（2025年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有しており、他社の類似サービスと比較しても多くの企業情報を掲載しております。また、成長産業の市場やスタートアップ、技術の動向をまとめた独自レポートや、米国に拠点があり現地のスタートアップと取材など直接の接点を得られることで、日系大手企業と海外スタートアップのマッチングのサポートも可能となっております。

　当社が提供するデータベース・各種調査に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約3,800億円(注１)、今後のターゲット市場が約1,500億円（注２）、現在のターゲット市場が約350億円（注３）と推計しております。

(注) １．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」と「各種調査」の市場規模(出所：経済産業省　　「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)

２．「情報サービス業」のうち「データベースサービス」の市場規模(出所：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査 2022年」)。同事業の主力サービスが、成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal」であるため。

３．当社の主な顧客ターゲットが売上100億円以上の日系企業であり、国内の売上100億円以上の企業数約1.4万社（中小企業庁「成長志向の中小企業の創出を目指す政策の検討成果と今後の方向性　2023年」）と、主力サービス「BLITZ Portal」の顧客単価約250万円（2023年８月実績）を乗じて算出。

(メディアPR事業)

　昨今のクチコミサイトやSNSの浸透により、様々なステークホルダー(顧客・求職者・社員・株主・パートナー企業等)とメディアとの接点が日常的に拡大しており、企業の情報戦略はこれまで以上に多面的な展開が求められております。一方、企業が意図しない情報や事実と異なる情報が公開され続ける等、企業のブランドが毀損されるリスクも懸念され、特に採用需要の旺盛な成長企業において、企業ブランディングのニーズは高まっております。

　同事業における他社への優位性は、1999年に創刊したメディア『ベンチャー通信』をはじめ、「ベストベンチャー100」といった様々なメディアを運営しており、ベンチャー業界メディアとしての歴史・ブランドや、メディア運営で培った取材・編集力を有しております。特に、経営者が伝えたいメッセージを、読者に対してわかりやすく伝える記事制作ノウハウを活かし、成長ベンチャー企業の魅力やビジョンを発信することで、企業ブランディング支援を行っております。

　当社が展開する成長企業向けのブランディング支援に係る市場は、将来的にアプローチできる市場が約2,900億円（注１）、今後のターゲット市場が約200億円（注２）、現在のターゲット市場が約50億円（注３）と推計しております。

(注) １．同事業の主力商品の主な顧客が情報通信業であり、また採用活動を行っているのが従業員数10名以上の企業であると仮定し、「経済センサス-活動調査」（令和3年）、経済産業省「２０２１年企業活動基本調査速報－２０２０年度実績－」より推定した従業員数が10名以上の情報通信業の企業数約37,500社に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用平均予算約775万円を乗じて算出。

２．上記で算出した、従業員数10名以上の情報通信業の企業に対して、「中途採用状況調査2021年版」（株式会社マイナビ）に基づき推計した非上場企業の採用ブランディングに係る平均予算の約53万円を乗じて算出。

３．同事業が主にベンチャー企業を対象にしたサービスであるため、特許庁「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調査研究報告書（令和３年度）」の未上場のベンチャー企業数約7,900社に対して、同事業の顧客単価約64万円（2023年３月期の実績）を乗じて算出。

(HR事業)

　現在の日本を取り巻く採用環境は、少子高齢化や労働人口の減少、働き方の多様化など、様々な課題に直面しています。当社の主要顧客であるベンチャー企業を中心に、自社にマッチした人材を採用できない、採用活動に十分なリソースが確保できていない、といった課題を多く抱えており、採用ブランディング支援を行う中で、より直接的な人材採用に対するご要望を多くいただくことが増え、2024年10月に人材エージェント事業を開始いたしました。2025年４月からはHR事業を新たな事業セグメントとして新設し、更に株式会社レプセルが当社グループに加わり、HR事業において新たにRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを開始いたしました。

　同事業における他社への優位性は大きく３点ございます。１点目は、自治体・成長企業・日系大手企業といった幅広いネットワークを有している点であります。２点目は、メディア運営ノウハウを活かした求職者へのリーチ力を備えている点であります。３点目は、既存顧客と連携した顧客へのクロスセルや、ネットワークアセットを活用した商品企画など様々なシナジーがある点であります。こうした既存アセットを最大限に活用することにより、差別化を図りつつ、よりシナジーの高い領域において、当社独自のポジショニングを確立できるものと考えております。

当社が展開する人材エージェントサービスに係る市場は将来的にアプローチできる市場が約7,821億円（注１）、現在のターゲット市場は約4,110億円（注２）と推計しております。また、RPOサービスに係る市場は約706億円（注３）と推計しております。

(注) １．人材エージェントサービスは、成長ベンチャー企業およびBtoG企業を対象とした常用雇用の人材紹介サービスが主軸であり、人材紹介市場においては、常用就職に係る手数料収入（総額約7,821億円）を対象とし算出（出所：厚生労働省「令和5年度職業紹介事業報告書」）。

２．当社サービスの特性上、ホワイトカラー職種（事務系、営業系、管理系、IT系等）を想定しており、「ホワイトカラーの人材紹介市場」（総額約4,110億円）を主たる対象市場として算出。（出所：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2024年）」）。

３．RPO（採用アウトソーシング）サービスは、採用業務の外部委託支援を提供しており、「採用アウトソーシング市場」（市場規模 約706億円）を対象市場として算出。（出所：株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査（2024年）」）。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上成長率、営業利益率に加え、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR（Monthly Recurring Revenue）及び契約社数を特に重視しております。

　今後は、新たに策定した中期経営計画に基づき、引き続き売上成長率を重要な経営指標と設定し、HR事業においては採用決定数及び採用単価、公民共創事業においてはSTOCK売上の積み上げと収益性の向上を目指し、プラットフォームサービスにおける契約数及びMRR、ソリューションサービスの売上高を重視してまいります。
 

(4) 中長期的な経営戦略

　当社は、当連結会計年度において公民共創事業を成長領域と位置づけ、同事業の拡大を通じてグループ全体の成長を推進してまいりました。また、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業については、STOCK売上の積み上げを中心とした安定成長・収益性の向上に取り組み、事業基盤の強化を図ってまいりました。あわせて、既存事業における新たなソリューションの開発にも着手し、2024年10月にはHR事業を新たな事業として開始いたしました。

　これらの取り組みを踏まえ、当社は新たに中期経営計画を策定し、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標に掲げ、2026年３月期よりCAGR25％を超える売上成長を計画しております。

　実現のための戦略としては、2025年４月よりHR事業を新たな事業セグメントとして設置し、HR事業及び新規事業を高成長領域として位置づけ、自社での事業開発にとどまらずM&Aも積極的に実行していくことで、高い成長を実現してまいります。また、公民共創事業は継続成長領域と位置づけ、支援領域の拡張や、ソリューションの拡充による売上拡大、さらにシナジーあるM&Aも積極的に検討してまいります。グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業は安定した収入基盤を構成する事業として、着実な成長と収益の下支えを担います。

　また、2030年の利益最大化に向けて、戦略的かつ規律ある成長投資を段階的に実行していく方針です。HR事業への積極的な投資を中心に、M&Aを含む新規事業の開発、ならびにオフィス移転を伴う組織基盤の強化など、事業成長を支える複数の戦略投資を計画しております。

　成長戦略の詳細は以下のとおりです。

①　HR事業の高い成長を実現するためのリソース投下

　当社は中期経営計画において、HR事業をグループ全体の成長をけん引する「高成長領域」として位置づけております。その成長実現に向け、当社では積極的な増員やマーケティング費用を中心に大胆かつ規律ある成長投資を計画しております。

HR事業は2025年４月より新たな事業セグメントとして設置し、人材エージェントサービスに加えて、RPO（採用業務アウトソーシング）や採用CMSなど、複数のサービスを展開しております。中でも人材エージェントサービスを成長の柱と位置づけ、積極的な増員及び求職者集客のためのマーケティング施策に対し、積極的な投資を行ってまいります。

　短期的には売上拡大を優先しつつ、地方自治体や地方公務員、日系大手企業など、既存事業が保有するアセットや自社メディアを活用した求職者獲得を通じて、中期的には独自の市場ポジションを確立し、収益性の最大化を目指してまいります。

②　公民共創でのBtoGソリューションの支援領域の拡張による売上最大化

　公民共創事業は、継続成長領域と位置づけており、従来の民間企業による自治体向け（BtoG）マーケティング支援に加え、支援領域の拡張を通じて、さらなる事業成長の実現を図ります。

　当社は、メディアを通じて構築してきた自治体のネットワークに加え、自治体業務に精通した元自治体職員を中心とする専門チームを活用し、戦略立案から営業活動の支援に至るまで、自治体開拓プロセス全体を支援する高付加価値なソリューションの開発を推進しております。これにより、官民連携に関する課題に対し、上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客提供価値の向上と顧客単価の最大化を目指してまいります。

　今後は、BtoGプラットフォームサービスにおける契約数及びMRRの積み上げによる安定成長と収益性の向上に加え、ソリューションサービスにおいては、テレマーケティング、ウェビナー、営業BPOサービスを主力とし、売上高の最大化を図ってまいります。

③　M&A含む新規事業の開発

　当社では、中期経営計画において、M&A及び新規事業の開発を高い売上成長の実現に向けた重要な柱と位置づけております。M&Aに関しては、既存事業とのシナジーを重視し、特にHR事業、自治体向け事業を中心に、当社の顧客アセットやサービス基盤と親和性の高い分野を対象として検討しております。また、新規事業については、生成AI・M&A仲介・自治体DX関連事業の３つの重点テーマを設定し、事業開発を進めてまいります。

　また、これらの基本戦略を下支えする取り組みとして、グループ全体の組織開発にも注力してまいります。当社は、「事業家創発」という社是のもと、経営者や意思決定者への企画提案営業の機会創出、及びそれを支える独自の研修制度を通じて、人材開発に取り組んでまいりました。既存事業におけるキャリア形成から新規事業への抜擢、さらに立ち上げ後の運営責任までを一貫して担う体制を構築することで、事業家人材の創出を目指しております。

　このような人材育成の循環を実現するために、経営理念・ビジョンに基づいた採用活動を行い、適性に応じた配置と育成に取り組むとともに、グループ全体の組織開発にも注力してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(4)に記載の経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　組織体制の強化

当社は、持続的な企業価値向上を図るため、意思決定の迅速化と経営基盤の一層の強化に取り組んでおります。2025年４月には代表取締役の交代を行い、新たな経営体制のもとで、意思決定の迅速化と戦略実行力の強化を図っています。今後は、これまで築いてきた事業基盤をさらに発展させるとともに、ガバナンス体制の一層の充実及び、持続的成長を目指し、ステークホルダーの皆様の信頼に応えてまいります。

②　優秀な人材の確保及び育成

　当社における他社への優位性は、当社理念を体現する「世界的視野を持った事業家たち」にあります。事業家の採用・育成は最も重要な経営課題の一つであり、魅力的な仕事内容や育成環境、報酬体系の整備は欠かせません。また、中期経営計画においても、営業人員の増加及び戦力化を前提とした計画を策定しており、今後、様々な採用チャネルを活用して優秀な人材の獲得を推進してまいります。また入社後の早期戦力化についても、教育制度等を充実し、メンバーの成長をサポートしてまいります。

③　個人情報の保護及びセキュリティ対応

　プラットフォーム事業者及びHR事業における求職者の個人情報の取り扱いと保護については、近年世界中で高い関心が寄せられております。当社では各事業において個人情報を取り扱っており、それらの情報保護の観点から情報セキュリティシステムの強化と共に、個人情報保護の社内体制整備を進めてまいります。

④　HR事業及びM&Aを含む新規事業の開発による高成長の実現

　当社グループでは、HR事業を全体の売上成長をけん引する「高成長領域」として位置づけております。2024年10月に人材紹介サービスを開始し、2025年４月には株式会社レプセルの子会社化を通じてRPOサービスを開始いたしました。今後は、HR領域において採用やマーケティング等の先行投資を強化するとともに、売上成長の実現に取り組んでまいります。また、M&Aにより取得した事業については、顧客基盤やノウハウの統合、他事業との連携を通じて、シナジーの最大化を図ってまいります。さらに、今後の成長に向けては、M&Aを含む新規事業の開発も検討しております。将来的な成長領域として、M&A仲介、生成AI、自治体向け事業などの立ち上げを視野に入れ、既存事業とのシナジーが高いと見込まれる領域において、継続的な市場調査および事業開発の可能性を検討してまいります。

⑤　既存事業の継続成長及び新たなソリューションの開発

　当社グループでは、中長期的な売上成長を実現していく上で、公民共創事業をはじめとする既存事業の継続的な成長が重要な課題であると認識しております。

　これまでのサービス提供に加え、顧客の課題に応じた新たなソリューションの開発を推進するとともに、STOCK売上を軸とした安定成長と収益基盤の強化を通じて、継続成長を実現してまいります。

⑥　財務上の課題

　無借金経営を行っていること、安定的な営業キャッシュ・フローにより財務基盤を確保していることから、本書提出日現在において財務上の課題として認識している事項はありません。しかしながら、成長戦略を実現するために資金を必要とする場合に備え、適時に資金調達を実施するために直接金融や間接金融など資金調達手段の多様化を進める必要があります。