文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という不変の企業理念のもと、「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。

　当社はこのたび、お客さまやステークホルダーとともに笑顔が広がる未来のくらしを創造するとともに、自らの革新と共創のリードにより、一人ひとりも社会も豊かにし、成長するグループでありたいとの想いを実現すべく、長期視点で当社グループの道しるべとなる「イオングループ未来ビジョン」を策定いたしました。

　この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

「中期経営計画(2021～2025年度)」の始動から約２年が経過し、当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じています。当社は、激動の環境下でこそ、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスを創出し、地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考えています。

　新たな価値創造に向けたグループ共通戦略として、「デジタル」「商品」「ヘルス＆ウエルネス」「地域」「アジア」という５つの柱に沿った変革に加えて、急速に重要性が高まる「環境・グリーン」の取り組みをグループ各社で加速・進化させています。

①　デジタルシフトの加速と進化

　リアルとデジタルが融合したOMO(Online Merges with offline)の実現に向けて、リアルをベースに構築してきた事業基盤をデジタル起点に変革するため、イオングループが一体となってデジタルシフトに取り組んでいます。

　お客さまとデジタルでつながるための共通基盤となるトータルアプリ「iAEON(アイイオン)」の利便性向上や、店舗アセットを活用したネットスーパーの推進に加えて、2023年にはイオンネクスト㈱が、AIやロボティクスを導入した最新型CFC(顧客フルフィルメントセンター)の稼働を計画しています。リアルとデジタルそれぞれの強みを活かし、いつでもどこでも欲しい商品やサービスを受けられるイオンOMOを構築してまいります。

②　サプライチェーン発想での独自価値の創造

　商品の取り組みでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応する、マーケットイン発想での商品開発を生産者さま、製造委託先さまらと一緒に進め、約2,500品目の新商品発売、商品リニューアルをしてまいります。また、単身者、MZ世代をターゲットとした「スモールマス」への対応も行い、トップバリュの新たなファン獲得に努めてまいります。PB商品は、お客さまとの接点である“売場”をもつ我々にとって、お客さまの声を直接商品に反映するという、小売ならではの強みを発揮出来る領域と考えています。今後はこれまで手掛けていない新たなカテゴリーや、イオン独自の価値を付加した商品開発を強化し、トップバリュを「さあ、ワクワクするほうへ！」をコンセプトとする、毎日のくらしに新しいアイデアとワクワクをお届けするブランドへと進化させてまいります。

③　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化

　今後のグループの持続的成長に向けて「ヘルス＆ウエルネス」は総力を挙げて注力すべき領域と認識しています。単なる「身体」の健康だけではなく、「精神的な充実」や「地域社会とのつながり」等、３つの側面を含めた相乗積とした価値の提供を目指してまいります。

　その実現に向け、ドラッグストア業態の事業拡大に加え、グループシナジーを最大限活用することで、ウエルネスを軸に各事業の業容拡大を進めてまいります。

④　イオン生活圏の創造

　各地域の生活圏を構成する重要な要素として、当社グループの商業施設があり、日々のお買物に加え、クリニックやジム等健康に関するサービスを取り入れ、さらに地域のコミュニティ施設の展開を強化しています。

　今後も地域の魅力向上に資する施設開発を推進するとともに、事業を通じた地域経済の活性化、地方都市の抱える社会課題の解決、地球環境の改善の一翼を担う等、地域の豊かさにつながる「生活圏」の構築を目指してまいります。

⑤　アジアシフトの更なる加速

　海外事業については、特に成長著しいベトナムを重点エリアとして、現地・専門人材を活用した店舗開発力の強化、PB商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事業拡充に向けた投資へのシフト等、将来の成長を享受すべく事業基盤の拡充をはかっています。

　引き続きグループ一丸となり、今後も高い経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。

⑥　グリーン戦略

　当社がこれまで30年以上にわたって取り組んできた植樹活動をはじめ、商業施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換や、環境配慮型プライベートブランド商品の開発強化等、脱炭素、循環型社会の実現に向けた施策を強化しています。

　今後は、グループ各社が「グリーン」を軸に事業機会を見出し、新たなライフスタイルのご提案につなげていきたいと考えています。すべてのステークホルダー、とりわけお客さまとともに、未来に向けて行動を起こし、豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

(3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略のひとつとして捉え、多様な人材が能力を十分に活かし、革新し続ける組織の実現を目指しています。活躍する女性管理職者のリーダーとしての成長、次期・次世代管理職候補者の育成推進を目的とする研修には387名が参加し、グループ各社の従業員の交流を深め、切磋琢磨する仲間との出会いを通じた動機付けの機会といたしました。グループ各社の経営幹部・管理職730名が参加したオンライン研修を通じて、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、求められるマネジメントスタイルの改革を推進しました。また、「仕事と育児の両立支援」のオンライン研修に男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず育児中の男性社員、上司、人事担当者等約500名が参加し、グループ各社の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助となりました。「障がい者活躍研修」は毎月開催し、様々な障がいを知り、採用・雇用上の留意点を理解することで、違いを認めて、活かしあうという風土を醸成しています。グループ各社の好事例を共有し、表彰するアワードでは、女性、障がい者、LGBTQの方の活躍推進から、世代の多様性、自らを多様化させるチャレンジ等、多様性が生み出す新たな価値創造につながる取り組みが紹介されました。