文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」を経営理念に掲げております。経営理念を実現するために、団体活動を支援することにより団体から最も支持されるサービスを提供し、サービスを通じて得られたデータと新しいテクノロジーを融合させることで、データがメディアになる時代において、データベースを最も保有し、最も活かすことのできる企業を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　当社は『らくらく連絡網』で取得したデータをもとに、主に『pinpoint』等のサービスを運営しております。当社の強みはデータ集めの仕組み作りとデータを活用した事業作りであり、その強みを活かして、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。

①　データベースマーケティング会社としての地位確立

　当社が保有する『らくらく連絡網』の会員情報、及び会員の団体活動における行動属性等に関するビッグデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。また、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータの拡充も進めてまいります。

②　データベースを活かした新サービスの創出

　当社では、『pinpoint DMP』に連携された『らくらく連絡網』を含む匿名加工化情報約2,000万人のデータベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、『pinpoint DMP』に連携されたデータとテクノロジーを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。

③　運用型求人広告の推進と拡大

　独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint』や『HR Ads Platform』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。

(4）経営環境等

　当事業年度におけるわが国経済は、訪日インバウンド市場もコロナ禍を経て大きく成長しており、個人消費については若干の回復がみられますが、依然として不確実性が高い状況が続いております。また、米国の政権交代やウクライナ情勢の変化、中東地域の緊張の高まりなど、世界経済に影響を与える要因が多岐にわたっています。

　当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2025年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.26倍（厚生労働省「一般職業紹介状況 （令和７年３月分及び令和６年度分）について」）で直近では同水準で推移しているものの、今後のより一層の回復が望まれます。

　このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　競争力の強化

ａ　HR領域の収益強化

　売上高全体の７割程度を占めるHRデータ事業の収益力強化は重要事項と認識しております。HRアドプラットフォームは、2020年10月に日本で初めてサービスを開始した、求人企業と求人メディアを繋ぐ運用型求人広告プラットフォームです。2024年に大手企業による類似サービスが開始され、市場へのサービス認知が進んだ結果、当社サービスの売上も急速に拡大し、導入企業数1000社、公開求人原稿数は90万件を突破しました。成 長を加速するため、新規代理店の追加をはじめとして様々な対応を行ってまいります。またHRアドプラットフォームの入口となる採用支援システム（ATS）であるジョブオレにつきましては、導入企業数1500社、公開求人原稿数は100万件を突破し、こちらも順調に拡大しております。さらなる拡大のため、機能開発や他社サービスとの提携を進め、これまでの「応募獲得に特化したATS」から「採用に強い多機能ATS」への移行を目指します。

ｂ　コミュニケーションデータ事業の再建

　「らくらく連絡網＋（プラス）」「pinpoint」などから構成されるコミュニケーションデータ事業は、それぞれ、売上上位の顧客が剥落した結果、２年連続で売上減少し、2022年3月期の売上を下回る水準まで低下しており再建が急務となっております。「pinpoint」においては、新卒支援サービス市場においてシェア率の高い代理店との連携を強化しており、2025年3月期においては、前年比387％の引合数を獲得しております。引合を確実に売上に繋げるとともに、代理店との連携をさらに深めることで引合数の増加を目指します。「らくらく連絡網＋（プラス）」においては、2025年3月期において、これまで予定していた投資計画の大半を凍結することといたしました。データセンターの見直しや、外注内容の最適化などコスト見直しによる運営体制の最適化を推進し、さらなるコスト削減を行ってまいります。

ｃ　新規事業の整理

　2022年11月より様々な新規事業を開始してまいりましたが、2025年3月期の上半期は売上減とコスト増により大きな赤字を計上しました。収益力向上のため、選択と集中による資源の再配分が必要と認識しております。2025年3月期においてはペット総合メディア「perrole」の終了、「休日いぬ部」のOTA化の停止を行いました。赤字事業であるペット事業、旅行事業においては、2026年度内の黒字化を目指します。一方で、黒字事業であるweb3事業においては、代理店の拡充や商品ラインナップの拡充などにより、さらなる成長を目指します。

ｄ　技術革新への対応

　当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早く、かつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴です。

　また、アドテクノロジー分野においては、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。同様にプラットフォーム開発においても、マッチングやマッピングの精度向上や自動化が進むことが想定されます。当社は、このような急速に変化する環境にも柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、機械学習等の先端的なテクノロジーの知見やノウハウやデータの蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。

②　社内体制の強化

ａ　情報管理体制の強化

　当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。

　個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

　また、当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。

　近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。

ｂ　システムの安定性確保

　当社は、『らくらく連絡網』等、ユーザーの社会活動インフラに大きく関わるサービスをインターネット上で提供しており、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入が必要不可欠であると認識しております。

　今後につきましても、ユーザー数増加や新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に取り組んでまいります。

ｃ　優秀な人材の確保と育成

　当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して専門性あるいはポテンシャルの高い優秀な人材の採用を行っていく必要があります。

　また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。

ｄ　経営管理体制の構築

　当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実の継続的な推進等、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。

　会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。