企業アール・エス・シー東証スタンダード:4664】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションにより、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・工事・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。加えてより一層の経営基盤の強化及び事業の拡大等を目途に、M&A・アライアンス戦略を進めてまいります。

(4) 対処すべき課題

 今後の日本経済は、アメリカの通商政策や継続する物価上昇が個人消費に与える影響、資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクのなか、依然として厳しい状況が続くと思われます。
 このような環境下において、当社グループの持続的な成長のためにサステナビリティ基本方針を策定し、5つのマテリアリティ(重要課題)を掲げました。その中でも人的資本経営とダイバーシティの推進として、人材が持続的に活躍できる職場環境を目指し、従業員の待遇改善、自社研修所における独自の教育の実施ならびに資格取得を積極的に奨励し、従業員エンゲージメントを高めてまいります。併せて、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付け、女性の職域拡大を含めた働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組むべく立ち上げた、『スマイルプロジェクト』を一層推進してまいります。また、地域社会への積極的なかかわりとして取り組んできた、地元イベントの企画・制作運営サポートや、大学・専門学校との情報交換会への参加、子供向けの就労体験イベントへの出展などの活動を今後も継続してまいります。
 さらに、人的資源が減少するなか経営基盤の強化のため、業務のDX化および技術革新による業務の効率化ならびに生産性の向上を図るとともに、各サービスの相互連携によるワンストップソリューションを提案し、収益構造の改善を図ってまいります。
 また、持続的な成長の実現のため継続してM&Aおよびアライアンス戦略を進めてまいります。
 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大を推進してまいります。また、警備業務では管理施設に対して、AI警備システムの導入やセキュリティロボットによる新技術を活用したサービスを継続して提案することで、付加価値の高い新たなサービスを創出し、新規業務の獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、待遇改善および教育のサポートを継続し、加えて採用体制の強化を図るとともに警備業務受託施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。
 人材サービス事業につきましては、依然として人材不足が高い水準で継続しております。このような環境のもと、社会経済活動の活性化に伴う顧客のニーズに対応するため、派遣業務や各種臨時業務、イベントプロモーションに関連する業務等、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。併せて、その業務に対応するための人材の確保が課題であるため、多様な業務や働き方をスタッフに提案することにより人材確保を推進しつつ、スタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。
 以上の取り組みから「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、お客さまに信頼いただけるサービスを提供してまいります。そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行うことにより、当社におけるサステナビリティの実現に取り組んでまいります。

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