文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「人や仲間が集まり続け　求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。

　また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。

（2）目標とする経営指標

当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動に注力することで顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。

　特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。

　電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　人材基盤の強化

　当社の現在の事業では、代理店等による営業を活用し一般家庭及び中間層の顧客への営業が主流となります。また蓄電池・太陽光パネル等の販売に力を入れているため、代理店等の管理業務に係る人員、及び蓄電池・太陽光パネル等の販売に係る営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。

　そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。

②　既存事業の成長・拡大

　エネルギー事業につきましては、電力・ガスの供給による継続的な収益の確保及び拡大のため、代理店等を活用し、より一層の顧客獲得に取り組んでまいります。また蓄電池・太陽光パネル等の販売による相乗効果でさらなる収益の拡大を目指します。

　電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保を目指します。

③　コンプライアンス体制の強化

　当社は、一般家庭及び中間層に対して代理店等による営業活動を中心に顧客獲得を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、代理店等に対しては、営業マニュアルを作成し、研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。

　また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うとともにプライバシーマークの認証を取得しております。

　今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。

④　内部統制システムの強化

　当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。