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企業概要

 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。

(2)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

(中長期的な経営戦略、経営環境)

 当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。

 当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、急拡大を見込める市場ではないものの、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。

 そのような中、当社は、事業規模の拡大を図るため、マーケティング施策への投資、システム開発投資、人員への投資など積極的な投資を行い、事業活動を推進してまいりましたが結果として、期待していた投資効果を得ることができず、経営成績は目標を達成することができませんでした。

 このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、成長するための課題を幅広いマーケティング活動による新規顧客獲得という方針から、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。また、昨今の業績を鑑み、より利益体質な企業へと転換を図るため、結果が直接的なものや、当社の本質的な競争力向上に資するもののみに投資を集中させてまいります。

 以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。

(対処すべき課題)

 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。

 多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見え辛いために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大した頃より浸透した在宅・テレワークが継続して推進されており、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。

 そのような状況下で、「中長期的な経営戦略、経営環境」に記載のとおり、当社の中長期でのさらなる事業成長や利益の創出により企業価値を向上させていくことは大変重要な課題であると認めております。

 以上のことから対策として以下の施策を実施してまいります。

1.顧客単価の向上

 当社は、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいりました。

 一方、マーケティング活動による新規顧客獲得については、当初想定していた規模での効果が出てはいないため、マーケティング活動は総合的に勘案し必要なものをしっかりと選定したうえで実施することといたしました。当面の課題としては、大型案件の獲得および受注率の向上にあると考えており、営業強化施策を展開しながら、当社熟達者の関与を深め、個々の研修実施にとどまらない組織課題の解決に向けた総合的なソリューションを提供することで、顧客単価の最大化に努めてまいります。

 以上の取り組みを通し当社は、事業規模の拡大を図り利益水準の向上に邁進してまいります。

2.etudes事業の拡大

 現在、これまでの同業他社にとどまらず異業種からの参入が相次いでいるeラーニング、ラーニングマネジメントシステム(LMS)市場においては、当社の得意な分野での優位性をしっかりと発揮しながら競争に勝ち抜いていく必要があると考えております。そのため当社のクラウド型eラーニングシステム「etudes」を提供しているetudes事業においては、大きく2つの方針を柱に、事業活動の拡大を図っていきたいと考えております。まず1つ目の柱として、法人向け教育研修の顧客層である国内の大企業法人へ向けたソリューションを強化し、法人向け教育研修営業や顧客人事とも連携しながら組織課題の解決に向けたソリューションの一つとして、事業規模の拡大を図っていく方針です。また、2つ目の柱としては、中堅中小企業向けにeラーニング等を提供するベンダーが利用できるLMSのプラットフォームとして当社の「etudes」の利用を促進することにより事業拡大を推進してまいります。前連結会計年度より導入している最低取引価格の導入等の取り組みを継続しながら、それぞれの施策を加速していくことで、etudes事業においても顧客単価の向上を図り事業の成長拡大に邁進してまいります。

3.利益体質組織への転換

 これまで当社は、事業規模の拡大を図るため、マーケティング施策への投資、システム開発投資、人員への投資など積極的な投資を行い、事業活動を推進してまいりました。一方、一連の投資活動により当初想定していた規模での効果が出ていなかった投資分野も存在していたため、投資項目について、これまで以上に選別を行い、より厳しい効果測定の実施や機動的な投資活動の取捨選択を行うことが今後の成長における重要な要因であると考えております。

 今後も当社は、コンテンツ制作やシステム開発など必要な投資を十分に行いつつ、事業の趨勢を見極めながら機動的な投資活動を行い企業規模の成長を図ってまいります。

4.内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

 今後は、認証を取得済みのISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)運用を通じ、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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