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企業概要

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

 当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、自ら議長を務める戦略会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。また、戦略会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。

(2) 戦略

 当社は、2022年3月に以下の「サステナビリティの基本方針」を策定し、健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指します。そのため、当社は、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでおります。

<サステナビリティの基本方針>

持続可能な社会の実現を見据え、脱炭素を含む環境活動などに取組みながら充分な利益を追求できるビジネスモデルの構築を目指すとともに、全ての従業員が働きやすい環境づくりに注力することを基本方針とする。

 

1.事業を通じた環境問題への取組み

①高断熱サッシの導入などゼロエネルギー住宅への関与比率を高めていきます。

②「SBT認定」を取得して2030年のCО2排出量を2018年比で30%以上削減できるよう取組むとともに、サプライヤーと協働して、CО2排出削減に向けた製品開発、生産工程など積極的に取組んでいき、2050年のCО2排出ゼロに向けて企業責任を果たしていきます。

③全社をあげて、廃棄物削減とリサイクル活動に注力します。

 

2.人権の尊重

①子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。

②あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。

③ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。

 

3.人材育成

①社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。

②計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。

 

4.地域社会への貢献

①企業活動を行う地域において、事業活動による社会貢献だけではなく、近隣の美化運動による地域貢献を果たします。

 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

①人材育成方針

イ 社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。

ロ 計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。

②社内環境整備方針

イ 子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。

ロ あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。

ハ ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。

ニ 大切な従業員の安全と健康に留意しながら、その能力を充分に発揮させることのできる職場環境を構築します。

(3) リスク管理

 当社は、環境や人権問題などのサステナビリティに関するリスク低減のため、リスク及び機会を識別評価し、管理を強化するための社内体制の整備・運用に努めております。

 具体的には、定期的に、各部門・本部でサステナビリティに関するリスクのモニタリングを実施しております。リスクの中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なものについては、執行役員を中心とした戦略会議で進捗管理をしております。また、各部門・本部で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。

(4) 指標及び目標

 当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

総合職の女性比率

2026年3月までに 7%

5.6%

中途採用者の管理職比率

2026年3月までに 45%

42.3%

障害者雇用率

2026年3月までに 法定雇用率達成

2.17%

平均残業時間

2026年3月までに 22時間

24.27時間

(注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の概況  5  従業員の状況  (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております

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