当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。

　当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。

　また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、

・新しい価値の創造に向けた強い情熱

・変革を実現するための機動性と柔軟性

・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求

・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現

　の４点を掲げております。

　当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。

(2)経営環境

MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC（個人向け）型オンライン販売の急速な普及です。株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会などの電子商取引のプラットフォームベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。これは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと考えられます。一方、日本の大企業グループでは、以前より企業グループ毎に独自のITシステムを活用しており、また、それぞれ異なる社内ルールでMRO商品の購買を行っております。

　このような事業環境の下で、当社グループは、大企業グループの既存のITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダのシステムと共存、あるいは一部機能を置き換えることが可能な電子購買プラットフォームを提供していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場で、一定の地位を占めています。しかしながら、2024年の大企業向けMRO物販の内、電子商取引化が取引効率改善に大きく寄与するロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を当社グループでは約１兆円と推計しています。その前提に立つならば、現状の当社グループの総合シェアは4～5％にとどまることから、需要開拓の余地は極めて大きいと考えております。特に、当社グループのお客様の中心である大企業グループの連結内部統制強化へのニーズは年々高まっており、多品種・少量・少額品に対する購買プロセスを子会社、関係会社を含む連結グループ会社全体でシステムの管理下に置くことができるという当社グループのITシステムと仕組みへの関心が自ずと高まると考えております。

　FM事業の顧客である国内の商業施設市場は、新型コロナウイルス感染症の収束に向かいつつあった2022年後半からは、本格的な人の屋外活動増やインバウンドの増を期待したホテルの改装案件などの需要回復も始まりました。2023年においては新型コロナウイルス感染症が本格的に収束に向かい、ビジネスホテル向けの大型改装案件が急増した事に加え、多店舗展開のコンビニエンスストアの清掃・修繕案件やファストフード店舗の改装・新規開店件数も高止まりを維持しました。しかしながら2024年においてはインバウンド需要の拡大により、商業施設市場自体は好調だったものの、店舗の稼働が高止まりしたことによる改装控えや、一部の顧客において改装を後ろ倒しする事象が発生するなど、当社にとっては厳しい経営環境となりました。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標は、当社グループが提供するITシステムと仕組みを通じて、日本の産業界全体の効率化とDXを進めることを通じて、当社グループ自体も収益を上げることであり、その目標達成状況を計る指標は、当社グループのサービスの普及度を測ることができる連結売上高と当社グループの連結営業利益額となります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の項目と認識しております。

　当社グループにとって、DX（Digital Transformation)市場の拡大は大きなビジネスチャンスになっています。また、人手不足や働き方改革の進展、企業の間接材購買における効率向上や高度な内部統制の必要性は、当社の独自の強みをアピールし、事業を拡大する上での絶好の機会になります。

　このような環境の下、当社グループにおきましては、以下の３項目を対処すべき課題と認識しております。

①知名度の向上による新規顧客の更なる開拓

　当社は2022年12月の東京証券取引所スタンダード市場への上場により、一定の知名度向上は実現しましたが、未だに社名が浸透していると言える状況にはございません。

　当社グループの顧客は大企業に限定されますが、日本には売上規模1千億円以上の規模の大企業が約１千社あります。当社が現在、サービスを提供しているお客様の数は、その１割以下であり、顧客数の拡大こそが当社グループ最大の課題です。そのため、広報活動、IR活動の充実化による知名度向上に加え、特にMRO事業においてはデジタルマーケティングやセミナー開催などの個別のプロモーション施策を展開し、広報・IR活動との相乗効果を通じて、新規の大企業グループの顧客開拓を進めてまいります。

②IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上

　MRO事業において当社グループの新規顧客開拓を加速するためには、顧客企業グループのニーズを的確に捉えた提案を行い、かつ、その提案を顧客グループのITシステムと当社グループが提供するITプラットフォームの連携により、短期間で実現できる人財を質と量の両面で増員することが必要です。またFM事業においても、ローコード・アプリプラットフォームを活用した顧客毎の専用アプリの開発等、IT技術の積極的な活用を進めることができる人財が必要となります。

　そうした人財需要に応えるためには、高ポテンシャル人財の新卒段階での採用に加え、中途での優秀人財の採用が必須となります。新卒および中途の優秀人財獲得のためには、当社グループの魅力を強く訴求する必要があり、当社グループが上場を果たし、コンプライアンスや財務基盤において不安がないことに加え、成長途上の企業であることから、新たに当社に入社する従業員にとって絶好の成長の場となることを採用活動において示してまいります。また、新卒と中途のIT、コンサルティング人財候補につき、教育と実践の機会を十分に与えることで優秀人財に育ててまいります。

③上場企業としての積極的なIR活動への取り組み

　当社グループは、上場企業として、法令や取引所規則にもとづく正確な情報開示を行うことはもとより、広く市場に流通する当社株式の取引を活発化し、その取引価格を合理的な水準にするためのIR活動を積極的に推進していく必要があります。上場企業としての当社は、本源的な企業価値の増大を図るのみならず、その第三者評価としての株式時価総額等の市場評価を適切なものにしていく責務があり、そのための適切なIR活動の推進が、当社にとっての対処すべき課題になると認識しております。

　当社グループはこれらの課題を解決し、従来以上に新規顧客の開拓に注力して、売上の拡大およびそれに伴う営業利益の拡大を目指してまいります。