企業アルピコホールディングス東証スタンダード:297A】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念、行動指針

 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」「アルピコグループ行動指針」を定めております。

① アルピコグループ経営理念

 アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し

 「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」

 「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。

② アルピコグループ行動指針

 アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。

 私たちはお客様の満足でNo.1を目指し、誠実に行動します。

 ワードマークは、ALPICOの文字の中に、信州の山々で見ることのできる、山の稜線から昇る日の出の輝きと、それを受けて輝く山肌(残雪)をデザイン開発のイメージとして作成されたもので、しっかりとした全体のフォルムから、ダイナミックに事業展開を行うパワーと、アルピコグループのスケール感を表現しました。

 また、ひと塊となったALPICOの文字によって構成されるグループシグネチャーは、グループとしての結束・融合を表現し、その中にある輝きは、グループとしての求心力と希望を表すものとなっています。

 ワードマークに展開使用される色は、信州の自然をイメージしたアルピコブルーを採用することによって、安らぎ(安心感・安定感)と雄大なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、さらに強調します。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。

 長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。

「中期経営計画 2024-2026」では以下の4つの事業戦略を実施してまいります。

 ① 「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速

 ② 柔軟で適応力のある組織を築(つく)るため各種取り組みの展開

 ③ 持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化

 ④ 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献

 以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。

① 流通事業

 スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰の影響から消費者の節約志向が強まっている一方、

 GMS業界では企業買収等による再編の動きも増加しており、厳しい競争が継続しております。また、慢性的な人手

 不足やエネルギー価格の高騰など企業間競争以外の経営環境も厳しさを増しております。

 これらの課題に対処すべく、流通事業においては「価格戦略の見直し」「顧客接点の強化」「省人化・省力化」

 を進めてまいります。

  「価格戦略の見直し」については、お客様の購買視点からよりお買い求めやすい商品と付加価値を提供する商品

 を明確にして物価高騰に対応してまいります。

  「顧客接点の強化」については、自社カード『ピコカプラスカード』の会員特典を強化しつつカードのアプリ化

 を進め、顧客接点の強化・創出を図ってまいります。

  「省人化・省力化」については、AIによる客数・需要予測型自動発注システムの導入を進め、また、本部業務の

 DX化も推進し、店舗・本部での固定作業の削減に努めてまいります。

② 運輸事業

 運輸事業を取り巻く環境は、円安を背景にインバウンド客数が最高水準で推移する等旅行需要の増大が顕著に見られ、観光地を中心に旅客輸送人員は増加しております。一方、燃料費や原材料費の高騰によるコスト増加が利益を圧迫しており、また、バス乗務員をはじめとする労働力が充足できない状況も継続しております。加えて、働き方改革関連法により、自動車運転業務にも「時間外労働の上限規制」が適用され、労働力確保は一層困難になると見込まれます。

 これらの課題に対処すべく、バス事業においては、インバウンドの来訪が顕著な上高地エリアや白馬エリアなどの利用客増加が見込める路線で高付加価値化を進め、協力会社の活用も含めて輸送体制を強化します。一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算となっているバス路線の減便・廃止の提案、補助金等公的支援強化の要請など、課題解決に向けた行政との協議を進めます。

 また、タクシー事業においては、お客様のタクシー需要に迅速・確実にお応えすべく、事業エリア内全てにおいて、ニーズのある時間・場所にて最大稼働するため、配車アプリの活用やエリア間での相互応援勤務を推進してまいります。

③ 観光事業

 観光事業であるホテル・旅館事業を取り巻く環境は、インバウンド客数の堅調な推移が追い風となっております。国内旅行についても、旅行支出・旅行単価がコロナ禍前を上回り、需要が回復しております。一方、人手不足が引き続き大きな課題となっているほか、エネルギー・原材料価格・物流費の上昇や高止まりといったコストアップ要因も継続しております。

 これらの課題に対処すべく、インバウンド需要を戦略的に取り込みつつ、既存施設の改装による差別化と高付加価値化等により、インバウンド需要に過度に依存しない集客構造の維持を図ります。また、人手不足への対応では、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策等に積極的に取り組んでまいります。

④ 不動産事業

 不動産事業である別荘管理事業を取り巻く環境は、リモートワークや二地域居住の普及、地球温暖化に伴う冷涼な環境への志向の高まりなどから堅調に推移しました。一方、インフラの老朽化、顧客層の高齢化と世代交代の進行等が課題となっており、また、気候変動リスクの高まりについても事業リスクとして認識しております。

 これらの課題に対処すべく、維持更新投資の計画的な実行、アウトドア志向の若年顧客層等の新たなニーズの開拓と提案、自然環境に配慮した事業運営等に取り組んでまいります。また、地域価値共創を推進するため、包括連携協定企業と地域資源を活かした観光振興や地域価値向上に資する事業を展開してまいります。

⑤ その他のサービス事業

 保険事業においては、営業体制強化のため営業部門の分業化と専門化を図り効率的・効果的な販売体制の実現を目指すとともに、お客様に今まで以上の「安全・安心」な商品・サービスを提供し続けるよう努めてまいります。

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