当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ基本方針

　当社グループは、「食を通じて、地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」という企業理念のもと、現在、そして未来の人々に健康で豊かな生活を送っていただくため、サステナブルな社会（持続可能な社会）の実現を目指しております。「社会貢献」と「環境保全」を重点分野に掲げ、社員一人ひとりが日々の事業活動の中で取り組んでおります。

　当社グループの事業目的は、鮮度・品質・美味しさで、暮らしをより豊かにする食品の提供と食卓への提案です。お客さまの信頼を事業活動の原点におき、時代や地域のニーズを把握し、それに応える商品やサービスを提供することが、社会のサステナビリティへの貢献につながると考え活動を推進しております。

(2) 具体的な取り組み

　世界的に環境負荷軽減に対する意識が高まる中、人と社会、地球環境、地域にやさしい活動を行う「ＳＤＧsプロジェクト～つなぐアルビス～」をコミュニケーションメッセージに掲げ、お客様、行政、生産者、従業員等との連携を図り、地域社会の課題解決を進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

　特に、食品スーパーマーケットの事業特性から食品廃棄物の削減への取り組みを継続するほか、2022年12月には、新たにＳＤＧs目標達成や2050の脱炭素社会実現などの環境保全への貢献を目指す一環として、「albis Ｇreen Ａction」プロジェクトを発足いたしました。本活動は、環境負荷軽減に向けた意識を共有し、地域の皆さまと当社グループとの協働によって、地球環境を維持し、限りある資源を未来へつなぐ施策を実施するものです。サステナブルな生活提案や環境に配慮して作られた商品を通じて環境負荷軽減に寄与してまいります。具体的には、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、プラスチック使用量削減、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減の取り組みを推進していきます。

　プロジェクト開始に際し、新たに取り組み始めた施策は以下のとおりです。

　①太陽光発電パネル設置の推進

　店舗に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの導入に取り組みます。

　②レジ袋のバイオマス配合率を50％に引き上げ

　バイオマス配合率を10％から50％へ変更することにより、年間約20tのプラスチック削減、ＣＯ2排出量年間約90tの削減を目指します。

　③ペットボトルキャップの回収

　全店舗で回収しております。回収したペットボトルキャップは「パレット（荷役台）」等に再利用しております。

(3) ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示

　当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」に基づき、気候変動が当社事業に与える潜在的な影響の評価について開示いたします。当社は、今後もＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めてまいります。

①ガバナンス

　当社は、気候変動の重要性を認識しております。ＴＣＦＤ提言に沿ったガバナンス体制の早期確立に向けて検討・構築中ですが、現状、気候変動の課題は経営戦略推進部が経営会議を通じて経営陣に報告を行っており、その中でも重要な方針や事項については、取締役会への報告・審議を実施し、監督を受けております。

②戦略

ＴＣＦＤ提言に沿って当社事業とバリューチェーン全体にわたる潜在的な気候変動のリスク・機会を評価しております。

・気候変動リスクと機会の特定:

　当社のバリューチェーンに及ぼす影響について定性的なシナリオ分析を実施いたしました。評価対象のリスク・機会の抽出方法については、「リスク管理」 の項目をご参照下さい。

・定性的シナリオ分析:

　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等の国際機関が設定した温暖化のシナリオに基づき、抽出された合計16の物理的リスク（５つの大項目）および移行リスク・機会（５つの大項目）を対象に、2030年および2050年での当社事業への影響を定性的に評価いたしました。

a．シナリオ分析の結果

（a）物理的リスク

　当社の事業が日本国内に集中していることから、当社の物理的リスクの評価は国内のみを対象としております。

ＩＰＣＣによって提供されているシナリオから「気温が２℃上昇するシナリオ」および「気温が４℃上昇するシナリオ」の２つを用い、2030年および2050年時点の影響について評価を行いました。

（b）移行リスクと機会

　移行リスクと機会に関しては、世界の動向と日本固有の動きの両面を考慮し、ＩＥＡが提供している「1.5℃シナリオ」および「各国表明済みの具体的政策を反映し、現行の取り組みから大きな変化がない

ＳＴＥＰＳ（2.8℃）シナリオ」を用いてそれぞれのシナリオ評価を行いました。

ｂ．分析の前提条件

　ＴＣＦＤ提言に基づき、当社はシナリオ分析に当たって以下の前提条件を用いました。

    （a）シナリオ：物理的リスクを評価する為のシナリオと、移行リスク・機会を評価する為のシナリオをそれぞれ２つ設定し、評価しました。

       （b）評価の時間軸：2030年（中期）および2050年（長期）を用いております。

　物理的リスクの影響は、中期よりも長期でより顕著となることが予想されます。一方で、移行リスク・機会は中期よりも長期の見通しの不確実性が高くなります。

③リスク管理

　当社は、当社事業に影響を与える可能性のある物理的および移行リスク・機会を網羅的に洗い出し、社内関係者の知見に基づき、過去に実際に事業に影響を与えたもの、および今後影響を与える可能性が高いと思われるリスク・機会を抽出しました。

　抽出された各リスク・機会を、2030年と2050年の時間軸に基づき、「戦略」セクションで記載の前提条件を参照して、各リスク・機会の潜在的変化の程度を定性的に評価しました。評価結果は、気候変動が当社事業に及ぼす潜在的な影響を洗い出し、リスク低減・機会活用の方法を検討するための基礎情報として今後活用します。

④指標と目標

ＴＣＦＤ提言に従い、下記通り当社グループのＧＨＧ排出量に関する指標と目標を設定しております。

a．スコープ１と２ ＧＨＧ排出量

2021年度の当社グループのＧＨＧ排出量については、国際的に認められた企業の排出量算定基準であるＧＨＧプロトコルに沿って今回初めてスコープ１と２ ＧＨＧ排出量を算出いたしました。ＧＨＧプロトコルでは、排出量を「直接」排出と「間接」排出に分けており、前者は事業者が所有または管理する排出源から、後者は事業活動の結果として他の事業者から排出されたものを適用しております。各スコープの排出量は、使用されたエネルギー量にＧＨＧプロトコルで規定された排出係数を乗じて算定しております。

（注）１．四捨五入の関係上、記載されている数値の合計と一致しない場合があります。

　　　２．マーケットベースは、企業が電力事業者より購入している契約内容を反映して算定しております。

　　　３．ロケーションベースは、平均的な発電排出係数（グリッド平均排出係数）に基づいて算定しております。

　　　４．合計は、スコープ１と２（マーケットベース）ＧＨＧ排出量を合算して算定しております。

b．気候関連の目標

　当社は、パリ協定が目指す1.5℃目標に合わせ、スコープ１と２ ＧＨＧ排出量の短期排出削減目標を設定いたしました。最新の気候科学に基づき、2021年度を基準に、2030年度までにスコープ１と２ ＧＨＧ排出量46.2％削減することを目標としております。

c．気候関連の指標

　当社では、ＧＨＧ排出量削減を進めるに際し、その進捗管理のための気候関連の指標を検討しています。今まで当社が取り組んできた環境・サステナビリティ関連の活動は、ペットボトル、缶、食品トレー、牛乳パックなどのリサイクルです。リサイクルは、持続可能な社会に向けて当社のお客様との関係を維持する為に重要な取組領域であり、以下のグラフに示すように回収率は年々向上しております。また、レジ袋削減のために再利用可能な袋やかごの持参を推奨しています。2009年より、使い捨てレジ袋の無料配布を廃止し、50%植物由来のバイオマスポリエチレン袋(1袋6円で販売)に切り替えております。

　加えて、商品運搬時に流通容器として使用されている発泡スチロール箱を当社内で再資源化加工処理をしており、断熱材として再利用されています。他にも、当社内で発生する廃油、肉脂、魚の残渣（骨等）、段ボールを回収しており、廃油や肉脂は、主に石鹸等の油脂製品として、魚の残渣は肥料飼料として、それぞれ再利用されています。

県別マイバッグ・マイバスケット持参率（2022年度）

(4) 人的資本、多様性に関する取り組み

　当社グループの持続的な成長には、従業員個々の成長が必須であり、そのためには、問題意識をもって業務に取り組み、その中で課題を発見し、自ら解決できる人材の育成が必要であると考えております。

　そのため、第三次中期経営計画の重点施策の一つとして「従業員が挑戦できる環境の実現」を掲げ、人材育成の取り組みを進めております。

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材育成に関する取り組み

a．階層別教育プログラムの実施

　当社グループでは、新卒入社時から数年間の技術的なスキルを身につけることに特化した育成プログラムを継続的に実施しております。また、マネジメント層に対しては、問題解決プログラムなど管理職に必要な教育プログラムを実施しております。

　加えて、中途採用者に対しても、専門スタッフが技術スキル習得を支援する個別研修を実施しております。

b．ＤＸ人材育成プログラムの実施

　当社グループの成長には、ＤＸを利用した機械化、省人化の検討が必要であると考えており、ＤＸ人材の育成に向けたカリキュラムを導入しております。

c．カフェテリア研修制度の導入

　従業員が自らの意思で研修を受けるような場を提供するため、カフェテリア研修制度を導入しております。

②多様性に関する取り組み

a．女性活躍に向けた取り組み

　当社グループでは、女性が職業生活で活躍できる環境を整備することを目的として、女性が就業を継続し、能力開発・キャリア形成ができるよう女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。

　一般事業主行動計画において、2024年３月31日までに女性管理職の人数を15名以上にすること（2023年３月31日時点：14名）を目標としております。

b．障がい者雇用の推進

　当社グループでは、障がい者の方が長期安定的に活躍できる職場づくりに取り組んでいます。2011年11月に特例子会社「アルビスクリーンサポート（株）」を設立し、地域のハローワークとの連携を強化しながら、障がい者雇用を進めております。

　当社の第三次中期経営計画において、2024年３月31日までに障がい者雇用率4.0％を目標としております。

c．外国人人材の状況

　当社グループには、プロセスセンターや一部店舗において外国人実習生の受け入れを行っており、2023年３月31日時点において、43名が就労しております。

d．65歳定年制の実施

　当社グループの定年は65歳であり、その後も本人が希望すれば最大75歳まで勤務することが可能な制度を取り入れております。

　健康寿命が長くなる中、当社において十分経験を積まれた従業員の方をシニア世代になっても活躍していただけるような取り組みを実施しております。

③組織風土作りに関する取り組み

a．育児や介護など従業員が働きやすい制度

　当社グループでは、従業員が、病気や介護などさまざまな理由によりフルタイムで就労することが難しい状況になった際、自分の状況に応じた働き方を選択できる制度を取り入れております。2022年度については、この制度を40名が利用（うち男性 ７名　女性 33名）しております。

b．育児支援制度

　当社グループでは、男女問わず育児休業を実施できる制度を取り入れており、従業員教育を通じて男性従業員も積極的な育児休業を取得するよう取り組んでおります。これにより、男性従業員の育児休業取得率は18.2％（提出会社）となっております。

c．ハラスメント窓口の設置

　当社グループでは、従業員がハラスメント行為を発見したときやハラスメントを受けたときの報告先として、通常の職制ルートとは異なるルートで報告・相談ができるような窓口を複数設置しております。